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1. 奈良市議会 2022-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　３月　定例会令和４年奈良市議会３月定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年３月１０日（木曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第２号　令和３年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第３号　令和３年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第４号　令和３年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第５号　令和３年度奈良市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　令和３年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第７号　令和３年度奈良市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第８号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について　　　　　　　議案第９号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第10号　奈良市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第11号　委託契約の締結について　　　　　　　議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第13号　令和４年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第14号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第15号　令和４年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第16号　令和４年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第17号　令和４年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第18号　令和４年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第19号　令和４年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第20号　令和４年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第21号　令和４年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第22号　奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第23号　奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第24号　奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第25号　奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第26号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第27号　奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について　　　　　　　議案第28号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第29号　奈良市コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第30号　なら・まほろば景観まちづくり条例の一部改正について　　　　　　　議案第31号　奈良市屋外広告物条例の全部改正について　　　　　　　議案第32号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　　議案第33号　奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第34号　奈良市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　議案第35号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第36号　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　議案第37号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第38号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第39号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第40号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第41号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第42号　児童自立支援施設の事務の委託に関する規約について　　　　　　　議案第44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第45号　令和３年度奈良市一般会計補正予算（第16号）　　　　　　　議案第46号　奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第47号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第48号　奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　松石聖一君　　30番　内藤智司君　　　　　　31番　酒井孝江君　　32番　井上昌弘君　　　　　　33番　北村拓哉君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　中川昌美君　　　福祉部長　　　　　小澤美砂君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　都市整備部長　　　中原達雄君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　東川洋志君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　増田達男君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　山岡博史君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　調査係長　　　　　大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○副議長（山本憲宥君）　議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）　外47件（質疑並びに一般質問） ○副議長（山本憲宥君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算より議案第42号までの42議案及び議案第44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第48号までの５議案並びに議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上48議案を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　10番道端君。　　　（10番　道端孝治君　登壇） ◆１０番（道端孝治君）　おはようございます。自民党・結の会の道端でございます。　既に通告しています事項について、市長及び教育長に一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。　まずは市長に、公害調停条項の考え方についてお聞きさせていただきます。　今定例会、昨日までの質問でも、多くの議員が新クリーンセンターの予定地を七条に選定した件について多く触れられておりました。この地の周辺に学校や病院が隣接していることは、皆さんは御存じかと思います。　しかし、平成17年に締結した公害調停の条項、その第２条にて、被申請人－－奈良市ですね－－本件ごみ焼却場の移転場所については、奈良市全域の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく、住居専用地域に近接しない場所の中から環境への影響、周辺住民との共存及びごみ収集の効率面等も考慮しながら、適地を選定するとされております。　市長は令和３年９月議会の予算決算委員会総括質疑で、現環境清美工場周辺住民との間で締結した公害調停条項の第２条について、調停を締結したときと現在とでは状況が変わっているなどと独自の解釈をされ、法的効力を遵守しなくてもよいとも受け取れる答弁をされ、また、他会派の答弁では、法的権限が全くない奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会において、その条項の変更を諮るというような旨の発言をされました。　市長は、同じ公害調停条項である第１条の工場移転に係る点については、公害調停は法的効力がある契約行為であり、解除を含めた見直しは現実的に不可能と本市は判断していると答弁されております。その公害調停条項の第１条と先ほどの第２条は同じ権利義務条項であり、その法的効力に違いはないと考えますが、いま一度市長のお考えをお聞かせください。これで１問目とします。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　おはようございます。　ただいまの道端議員からの御質問にお答えを申し上げます。　新クリーンセンターの建設事業に際しまして、公害調停申請人の会の皆様方と締結をした調停条項についての考え方ということでございます。　この考え方ということでございますが、確かに議員御指摘のように、調停条項の中には奈良市全域の中から300メーター以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がない、また、住居専用地域に近接をしない場所からということが書かれておりまして、これにつきましては、調停の中に盛り込まれているものでありますので、当然そのことについては我々も認識をいたしております。　これは当時、昭和35年にできました建設省の計画標準案の中に記載がある文言を援用しているというふうに考えられておりますが、同通知につきましては平成12年に廃止をされているということで、現在、国の制度の中ではこのような規制はないという状況がございます。　一方で、昨年10月18日に開催をいたしました公害調停に基づき設置をされておりますクリーンセンター建設計画策定委員会の中におきまして、ただいま議員から御指摘をいただきました点につきましても、各委員の御意見を伺わせていただきました。　その中ではあくまでも今の左京の場所から移転をするということが重要であり、現在の学校と近接をしているという部分はありますけれども、七条地区を候補地とするということに対しては、明確に反対をするお声はなかったと認識をいたしております。　議員お述べの第１条と第２条について、現実的に利害関係を有する住民が異なるということ、また、申請人の方が求めておられる左京からの移転ということをやはり最優先の事項と考えることが自然であるというふうに考えておりますので、現在、七条の周辺に立地をしている学校や病院など、そういった候補地周辺の皆様方の御理解を得るために、丁寧な説明に努めていくということで、この問題については対応が可能であろうというふうに私としては考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　２問目は、発言席から一問一答で質問させていただきます。　市長、今これ建設省の通知が平成12年に廃止されているという答弁だったんですけれども、公害調停というのは平成17年に締結されております。要するに通知が廃止されてから５年後に、あえて300メーター云々というのを設定したということだと思うんです。これ現在、通知が廃止されているからではなく、廃止されていても300メーターを調停条項の文言に入れたということなんですよね。非常に大事なことだと思います。　そういう意味では、あえて入れたということなんで、しっかりと調停条項として、今の状況ではなく、このことをしっかりと認識していただきたいと思います。　それと、もう一点確認させていただきます。　先ほどクリーンセンター建設計画策定委員会で御意見を伺って、明確な反対がなかったということをお聞きしましたけれども、そもそもクリーンセンター建設計画策定委員会のメンバーですね、この方々が調停のことについて賛否を決められるというか、そういう権限をお持ちなんですか。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　この点については、あくまでも公害調停を締結させていただいた方々、3,500名余りの方々それぞれと契約をしているという形になるというふうに弁護士からは確認をいたしております。この委員会自体は調停に基づいて設置をしているというものでございますので、あくまでも意見を代理していただくという立場でお入りをいただいているというふうに考えております。　一方で、この訴訟の公害調停の代理人弁護士でもあります田中啓義弁護士もこの委員に入っておられますので、ある程度調停を求められた方々の意見を代弁していただいている部分というのはあろうかというふうに思っております。　ただ、御指摘のように、この委員会で丸となったから全て状況が変わるということでもないということは、御指摘のとおりだというふうに思います。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　そうですね。基本的に申請人が3,500名余りおられると。被申請人は奈良市、この両者の契約ですよね、公害調停の。この両者で物事を判断する、この両者で決めることであって、クリーンセンター建設計画策定委員会のメンバーが決める権限というのはないんですよね。　昨日、私、東京の調停委員会のほうの事務局にお電話させていただきまして、確認させていただいたんですけれども、仮に3,500名の中から１人でも調停条項違反、これを履行してくれと申出をしたら、調停委員会のほうもそれを受けて、奈良市に義務履行の勧告をしなければならないということをおっしゃっていましたけれども、その辺は市長も御存じですか。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　そういったことがございますので、左京から移転をさせるということについては見直すことが難しいというふうにも考えております。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　そうですね。左京から移転することを見直すことも難しい。これは調停条項第１条でございます。私、今日お話しさせていただいたのは、同じ調停条項第２条でございます。　市長が第１条については無理やということ、これは従来から我々も同じように聞かされているんですけれども、当然、法的に考えれば第２条も同じ扱いであります。気持ち的には、市長は第１条が最優先事項だとおっしゃいますけれども、法的にはこれ優先順位はないんですね。第１条だろうが第２条だろうが優先順位はない。両方とも同じことなんですね。それを守っていかなあかんというところを、市長は第２条のほうは遵守しなくてもいいという発言を再度繰り返されているわけです。　市長、先ほども申しましたが、3,500人余りの申請者の同意を得なければ、この条項違反をしてしまう状況になるというのは変わりないと思うんです。クリーンセンター建設計画策定委員会で丸を出されたとしてもね。この3,500人の方々の同意、逆に言うたら誰か１人でも反対というか異議を申し立てたならば勧告を受けるという状態の中で、なおかつ七条町というかこの現状、学校の移転、病院の移転等をも考えず、300メーター以内にあるという状況で選定というか、進めようとされるんですかね。お聞きします。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　条項の中には、スケジュールも含めて記載をされております。そういった意味では、既にスケジュールは、これはもう時計の針を戻すことができませんので、現段階においても既に調停条項のうちの一部については履行ができていないという状況は確かにございます。　一方で、この調停に基づく建設計画策定委員会、この中には先ほど申し上げましたように、申請人の会の代理人弁護士であります田中弁護士をはじめ、公害調停申請人の会の会長、そして田中弁護士以外にも申請人の会から推薦を受けられた委員さんも入っておられますので、そういった意味では、当然3,500人の方お一人お一人の御意見を伺うということは現実的ではございませんが、会を代表する方たちが委員として参画をされて、意思表示をされていると。その中においては、今のところ現在我々が進めている計画については、大きな異論の声は上がっていないということがございます。　一方で、やはり300メーター議論については、議員御指摘のように、できれば周りにそういった物件が全くないところが望ましいということは、よりベターであるというふうに思っております。ただ一方で、現在の左京の環境清美工場につきましては、近隣の左京小学校と非常に隣接しているということで、敷地と敷地の距離は88メーターしかないという状況でございます。この状況が公害調停へという動きにつながったというふうにも私も歴代聞いておりますので、やはりあまりにも近接し過ぎているという状況が念頭にあった上でのこの条項であるというふうに思っております。　そういったこともしっかりと念頭に置いた上で、スケジュールの点も含めて何を優先すべきか、何が最大獲得目標なのかということを念頭に置いた上で、より現実的な案を提示し、理解を得る努力をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。
   ◆１０番（道端孝治君）　もう調停条項のスケジュールの約束を破っているということですけれども、調停条項の中には、やむを得ない状況であれば策定委員会の中でスケジュールの調整とかは可能だというふうなことをうたわれていたと記憶しております。　また、当然、策定委員会そのものの設立が調停条項を遵守して、そして候補地を選定するということがまず目的でつくられたと私は理解しておったんですけれども、策定委員会の中で調停条項を守るか守らへんか判断するというのは、ちょっと本末転倒になっているんかなという気はします。　いずれにしましても、学校や病院の物理的な移転等を考えない限り、選定地での計画推進は法的に無理があると言わざるを得ません。先ほど弁護士さんの見解等もおっしゃいましたけれども、市長も御存じだと思いますけれども、弁護士さんが司法判断をするわけではございません。司法判断をするのは裁判所でございます。法治国家の下、地方自治体として法を無視するような行政運営、これはやっぱり認めることはできないと思うんです。　本当にある意味都合のいい解釈、これは法的に通用しないこと、市長は一番よく分かっておられると思うんです。ぜひとも調停条項があって、今、奈良市がクリーンセンターを移転するということにつながっているわけなんで、やっぱり一丁目一番地やと思います、調停条項というのは。しっかりと守っていくというか、そこをしっかりと意識してやっていただきたいと思います。　この件については以上にします。　次に、教育長にお願いします。　学校現場でのコロナ感染対策についてお伺いさせていただきます。　マスクの着用、手洗いの徹底など、感染症対策、また、感染症対策による制限を行っています、学校現場では。本市においては、国が示す学校現場の感染症対策より厳しい制限をしている場面が見受けられるんです。その点についての見解をお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　道端議員の御質問に自席よりお答えいたします。　国の対策よりも厳しいのでないかというふうなことでございますが、本市では何よりも子供の命と安全を第一に考えるとともに、子供の学びを止めないことを基本といたしまして、文部科学省から発出されている感染対策に関する通知や、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございます。　また、本市の感染拡大の状況を踏まえて、保健所に相談をしながら適切に対応をしているところでございます。具体的には、新型コロナウイルス感染者数が急速に増加した２学期からは、給食時の前後の手洗い、黙食の徹底に加え、さらに感染リスクの低減を図るため、本市の独自の対策といたしまして、飛沫防止ガードを設置するなどといたしております。　また、部活動につきましては、密集する活動や近距離で接触したり、あるいは大きな声を発する活動であったりと、感染リスクが高いことから活動の範囲の制限や時間の短縮を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　国の通知では、黙食の徹底、また部活の禁止などは、そこまではうたわれていないんですよね。国が示す感染症対策が、これがベストだとは私も思いませんけれども、やはり国基準よりも厳しい感染症対策、これを子供たちに課すことによって、どんな影響が出るんかなというところはすごく気になるんですね。　そこで、お聞きさせていただきます。　本市の感染症対策がコロナ前の状況と比較して、子供たちの学校生活での活動にどのような変化があったのかお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　学校生活での変化についてでございますが、感染症予防対策により、現在、子供たちは多くの制限がある中で学校生活を送っているところでございます。特に子供たちが長時間、近距離で対面式となるグループ学習や、体育や部活動等の集団活動、音楽の合唱などの活動や給食時にもそういった変化がございます。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　コロナ前を知る者にとってはそれは変化と見えるんですけれども、コロナと同時期という言い方はどうか分かりませんけれども、２年前に入学された小学校２年生とか、今の中学校２年生とか、そもそも制限が制限でなく、学校の日常として生活になってしまっているというところを、私は大変危惧しています。　このような長期間に及ぶ感染症対策が、子供たちの成長や心身にどのような影響を及ぼしているとお考えですか。 ○副議長（山本憲宥君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　御質問にお答えをいたします。　こうしたことがどのような影響を及ぼしているのかということについてでございますが、感染症対策による学習面における影響といたしましては、例えばコミュニケーション力の育成や体力づくりなどに影響が出ることを現在危惧しております。　本市が令和３年10月に実施した生活調べアンケートでは、体を動かすなどよく運動しているかの問いでは、特に中学生では「当てはまる」と回答した割合が大きく減少しており、感染症対策による部活動の停止などがその背景、要因であると考えられます。　なお、このアンケートを実施した時点におきましては、子供たちが精神的に不安定になっているなど、顕著な様子は見られませんでした。　しかしながら、長期化する感染症対策や感染状況によっては、子供たちが不安になっていることも考えられますことから、今後も全市立学校を対象とした生活調べアンケートについては毎学期実施するとともに、日常的には教職員が子供の心身の状況を細かく見取り、子供一人一人に寄り添った支援ができるよう心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　そうですね。コミュニケーション力の育成、これ本当に工夫して取り組んでいただきたいと思います。マスクで顔の表情が分からない。給食時におしゃべりもできない。大声も出せない。物理的な接触も避けなければならない。このような状況で、子供たちがまともにコミュニケーションを取れるとは思えないんですよね。その辺しっかりとお願いしたいと思います。　コロナからもう既に２年がたちました。それ以降、現時点までは、これまでの学校生活よりも感染症対策を優先するといったトレードオフの関係です。今後、感染症対策の動向を踏まえて、終息しかかるとか罹患者が少なくなるとか、これ一定の基準、これに達した場合、感染症対策より子供たちの通常の学校生活を優先するという、逆のトレードオフに切り替えることも必要になってくるかなと思うんですけれども、この点についての教育委員会の考えをお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　御質問にお答えをいたします。　今後の教育委員会の考え方ということについてでございますが、子供の心身の影響等を考慮して健やかな学びの保障ができるよう、感染症対策につきましては、本市の新型コロナウイルス対策本部会議や国・県の対処方針を踏まえながら、感染状況に応じた一定の基準を設け、部分的に緩和するなど対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　感染状況に応じた一定の基準を設け、部分的に緩和するというお答えをいただきました。　新型コロナ感染症が長引く中、感染症対策の必要性だけでなく、感染症対策による子供たちへのデメリットも見えてきたと思います。感染症対策、これ優先するときはしなければならないんですけれども、本当に今子供たちに何をしてあげたらよいかというところを、もうこれを最優先にして今後対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。　あと、最後に１点、教育長にこれ提案というかお願いがあるんです。　今週末に市立中学校の卒業式があります。その後、小学校も卒業式を控えております。今年度の卒業生、これ中学生は１年生の３学期からずっとコロナに振り回されて、本当に大変な中学校生活だったと思います。その卒業式なんですけれども、感染症対策のため出席者全員にマスクの着用を求めております。それは当然の対策だと私は理解しております。　ただ、これ何が何でもマスクを着用するのではなく、例えば卒業証書授与のときだけでもマスクを外しても可能なような対応をお願いしたいんです。　先日、私の地元の中学校の校長先生にその件をお願いさせていただきました。いっときでもマスクを外すことはできないのかということなんですけれども、やっぱり教育委員会の方針でできないとのお答えをいただいてしまいました。　静まり返った会場で児童・生徒１人がわずか数秒間マスク外すことのリスクと、コロナ前では考えることもなかった一生に一度の卒業式での素顔を親御さん、先生にこれ見てもらう、見せる、見たいというこのメリットのほうがはるかに大きいと思うんです。これはもう児童・生徒だけでなく、保護者や、当然現場の先生もみんな同じ考えであると思います。教育長も学校の先生をされておられたんで、その気持ちは分かっていただけると思うんですけれども、その辺の対応を教育長、お願いできませんでしょうか。 ○副議長（山本憲宥君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　御質問にお答えをいたします。　証書を受け取るときなど、その時点において児童・生徒がマスクを外すことができないのかという御質問についてでございますが、このことに関して保健所に確認をいたしましたところ、換気が徹底された場内において２メートル程度の十分な距離が確保でき、学校長がマスクをして数分以内で証書を渡すことなどの感染症対策を行うことで、感染リスクが極めて低くなるとの見解でございました。こうしたことから、当該児童・生徒が証書を受け取る際にマスクを外すことに関しては、可能であると考えております。　しかしながら、全員一律に決めるのではなく、本人の希望や感染に対する不安のある児童・生徒には十分配慮することが必要であるとも併せて考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　10番道端君。 ◆１０番（道端孝治君）　教育長、御英断ありがとうございます。校長先生にも再度この件でお願いさせていただきたいと思います。あさっての中学校卒業式、皆さん無事に卒業されることを切に願っております。教育長、どうもありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○副議長（山本憲宥君）　14番宮池君。　　　（14番　宮池　明君　登壇） ◆１４番（宮池明君）　既に通告しています数点について、一括質問にて市長並びに関係理事者に質問いたします。　まず、財政に係る債務負担行為の説明調書の提示について、総務部長に質問します。　毎年、提案される新年度予算案の債務負担行為新規分について、私の調べでは平成30年度を境にして件数が格段に増えています。債務負担行為は複数年の支出行為について事前に議決を得るもので、後年度において将来負担と経常収支にも影響がございます。将来負担比率に関しては、建物の建設費等への支出に該当するもののみとなっており、その他の支出行為は該当しないことに注意をしなければなりません。　平成30年度の債務負担行為新規分は８件で、令和元年度は25件、令和４年度は56件です。この債務負担行為を議決した事件にもかかわらず、後年度において争点となる場合もあり、私としても議決に関して注意を払わなければならず、理解を深めるためにも各年度の支出予定額などを予算説明調書として明らかにしていただきたいと考えます。　特に平成29年度と平成30年度以降では、債務負担行為提案件数に格段の違いがあることから、何らかの財政的方針が変更されたと推察されます。このことから、その理由をお尋ねいたします。　また、新年度について分科会での資料要求を予定していますが、令和５年度予算案からは執行部のほうで提出を求めたいとも考えています。　そこで、そのお考えについてお尋ねいたします。　次に、保護行政事務の執行について、福祉部長に質問いたします。　市民の方から相談がありました。それは３年以上前に２人世帯から１人世帯になられましたが、現在に至るまで住宅扶助額は変わらず支給されたままとなり、今頃になって住宅扶助の過払い支給となっていた数十万円を返還するよう要求があったものです。そもそも困窮世帯であり、返せる額が限られ、既に家賃として他に支払われ、実質的な生活費の足しにはなっていません。返還は事実上の生活扶助の減額となりますが、その方は返還に応じ、住宅家賃の減額交渉も済まされています。　このことを鑑みると、当初にきちんと住宅扶助の見直しを説明され、所要の対応ができていたならば、このような問題は発生しなかったと感じます。この質問の趣旨は返還の免除を求めるものではなく、このような事件がなぜ発生したのかを明らかにする趣旨から、以下の３点について質問します。　１点目、単身世帯となってから、訪問や電話連絡などアウトリーチの実績をお聞かせください。　２点目、行政事務の執行として、保護決定調書に担当者や管理職が押印して決裁しています。きちんと確認していれば発見できたはずです。　そこで、決定調書を何回決裁し、また何年何か月にわたり財務会計上の支出行為をされてきたのかお聞かせください。　また、なぜこのような事件が起きたと考えておられるのかお尋ねいたします。　次に、子ども・若者の切れ目ない支援の構築における支援地域協議会への県立・私立高校の参画について質問します。　２月25日、政府においてこども家庭庁の設置に関する法案が閣議決定され、首相直属の機関として位置づけられています。厚生労働省や文部科学省などの連携強化が図られ、子ども・子育て、教育などの支援施策が強化されます。　奈良市は令和４年度から子どもセンターの設置で、重層的に子ども・子育て支援策と公設フリースクールの整備計画を提案、また、中学３年生への学習支援事業が継続実施されています。市としてこのように子ども・子育て支援に取り組む中で、子ども・若者支援地域協議会が令和２年４月に福祉部所管で設置され、体系的、横断的な支援体制が整いつつあります。しかし、市の支援事業と支援体制が義務教育まで整っていく中で、高校生以上の年齢の子供や若者の情報が途切れてしまう問題を指摘してきました。　そこで、子ども・若者支援地域協議会への県立・私立高校の参画や情報連携の取組についてお尋ねいたします。　次に、子ども医療費助成現物給付の対象年齢拡大の取組の現状について、子ども未来部長に質問します。　令和３年３月の個人質問で、子ども医療費現物給付の対象年齢の拡大を仲川市長に求め、また、令和３年９月定例会でも強く求めてきました。当初は様々な機関との調整もあり、慎重な答弁であったと感じるものの、対象年齢の拡大に言及されてきました。今般の予算案に現物給付の対象年齢の拡大に関する事業費が計上されていることから、以下の４点について質問します。　まず、予算案の内容についてお尋ねします。　２点目、奈良県国保連合会、社会保険診療報酬支払基金、医師会などとの協議が必要と考えますが、その協議の状況についてお尋ねします。　３点目、中核市の状況と各都道府県及び国保連合会などの対応状況についてお尋ねします。　４点目、国は保険財政への懸念から、いわゆるペナルティーの解除には慎重ですが、乳幼児医療についてペナルティーを解除していることから、市の助成額の状況についてお尋ねします。　次に、ＨＰＶワクチン接種勧奨及びキャッチアップ接種の取組について、健康医療部長に質問します。　令和２年９月の個人質問でこのＨＰＶワクチン接種について質問し、国が接種勧奨について慎重姿勢であったことから、定期接種助成の権利の失効のお知らせを通知する考えを問う内容でした。　その後の令和２年11月の厚生消防委員会でも質疑したところ、令和３年度について接種対象者となる小学校６年から高校１年相当の女の子とその保護者に対し、新しいリーフレットを送付するための予算を要求するとの答弁があり、実施していただきました。社会状況としてまだまだ理解が広がる状況になかったにもかかわらず、前向きに取り組まれたことを市民に報告すると、高い評価の声が実に多かったことを紹介しておきます。その当時からは国の方針も大きく変わり、市としても定期予防接種の勧奨もやりやすくなったと思います。　そこで、本市のＨＰＶワクチン接種勧奨の取組についてお尋ねします。　また、接種機会を喪失してしまった方々へのキャッチアップ接種の対応も求めてきましたので、その対応についてもお尋ねします。　次に、帯状疱疹予防ワクチン接種補助事業による疾病予防施策について質問いたします。　帯状疱疹は、脊髄から出る神経節という部位に潜んでいる水痘・帯状疱疹ウイルスが活動を再開することで発症するそうです。初めて帯状疱疹ウイルスに感染するのは子供の頃と言われており、水ぼうそうとして発症します。水ぼうそうが治った後もウイルスは脊髄から伸びる神経節に潜み、健康で免疫が維持されている間はウイルスの活動は抑えられます。　しかし、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫力が低下すると、ウイルスが再び活動を開始して、神経の流れに沿って皮膚に達し、帯状に痛みや発疹が現れ、日本人では80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。この帯状疱疹の予防には、50歳以上の方を対象としたワクチンがあり、東京都文京区や名古屋市などの一部の自治体において助成制度もございます。　そこで、高齢者の疾病予防とＱＯＬの維持、また医療費の適正化も図れる帯状疱疹予防接種の助成制度の実施についてのお考えをお尋ねいたします。　次の糖尿病性腎症重症化予防についてですが、質問を取り下げます。　最後に、環境部長に循環型社会形成のカーボンニュートラルに関して、市の行政区域から排出される廃棄物のエネルギーへの利活用及び市の一般廃棄物処理について質問します。　国は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す方針を示しました。2020年11月、総務省は地方公共団体における分散型エネルギーインフラ事業の実現に向けたハンドブックを提示し、地域で排出される廃棄物を地域資源と捉え、有効活用することによってエネルギーへの転換や熱利用、地域雇用の創出を推奨しています。　今般、奈良市ではゼロカーボン戦略策定経費を提案。私は、その戦略の中に発生抑制量、リサイクル率、エネルギー回収率、ごみトン当たり発電電力量、最終処分量、ごみ排出分の吸収量などの項目が必要と考えます。　また、戦略策定事務として一般的に行われている、専門業者に丸投げし審議会で一定の議論をした上で策定するような計画では、地域の特性を生かした戦略にならないと危惧します。　そこで、以下の４点について質問します。　１点目、どのような基本的な考えで策定されるのかお聞かせください。　２点目、奈良市は、市街地の隣に春日山原生林や里山が広がっている地域です。例えば政府も後押しする里山再生の取組で排出される間伐材を利用した小型木質バイオマス発電を展開する地域エネルギー会社の設立、また、そこから生み出されるエネルギーや熱利用なども想定しているのかお聞かせください。　３点目、カーボンニュートラルの考えは、これまでの廃棄物として扱っていたものが、エネルギー転換に可能な品目は廃棄物から有価物に変わるものも出てきます。そうなると、市の一般廃棄物処理の考え方、例えば３Ｒの対象品目も見直さなければならないと考えることから、市の考えをお聞かせください。　４点目、策定段階において高度な知識と知見が必要となります。例えば環境省の専門官や環境研究の学識、カーボンニュートラルを高いレベルで実際に事業を展開する企業などによる策定チームをつくる予定はないのかお聞かせください。　以上で第１問といたします。 ○副議長（山本憲宥君）　総務部長。　　　（総務部長　吉村啓信君　登壇） ◎総務部長（吉村啓信君）　宮池議員から財政に関する御質問を２点いただきました。　まず１つ目、債務負担行為の件数が増えている理由という御質問でございます。　自治体の歳出の予算は、その効力を会計年度内に限定し、ほかの年度にまたがって行われてはならないという原則がございます。このため、年度の初めから契約締結をして事業を始める必要がある場合でも、年度開始前には入札を行えず、随意契約しかできないこととなり、最少の予算で効果的、効率的な運用を図る目的から、継続費や歳出予算の繰越し、債務負担行為という例外措置が認められております。　御質問いただきました債務負担行為が増えている要因でございますが、こうした財政の効率的運用を図ろうとするもので、新年度になりましてから入札などの業者選定を行っていたものを解消し、前年度中に入札、業務委託契約などを行い、年度当初からスムーズに事業を開始できるようにしたことで増えたものでございます。　次に、令和５年度予算からの対応でございますが、今回の議会では令和４年度の現年度に支出する予算とともに、令和５年度以降に支払いの義務を負うこととなる債務負担行為の予算を提案させていただいております。年度の違いはございますが、予算につきましては公金支出の原因となるものでございますから、議員の方々、市民の皆様に内容を説明させていただき、御審議、御理解いただくことが必要だと考えております。このため、イメージ図などをつけた説明資料を提示するなど、分かりやすい説明に努めております。　ただ、債務負担行為は議案書には事項、限度額などを載せてはおりますが、事業内容につきましては、一部について歳出予算説明調書に載せている状況となっておりまして、現年度歳出予算に比べて御説明している内容が少ないことは御指摘のとおりでございます。　今後、債務負担行為を含めて、予算の内容をしっかり御説明するにはどのような方法や資料が適切なのかを検討し、さらに分かりやすい予算の説明となるようにしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山本憲宥君）　福祉部長。　　　（福祉部長　小澤美砂君　登壇） ◎福祉部長（小澤美砂君）　宮池議員の御質問にお答えいたします。　単身世帯となられてからの訪問や電話連絡などのアウトリーチの実施についてでございますが、電話による対応は記録しておりませんが、高齢者世帯の訪問基準が年２回以上のところ、令和元年度は１回訪問しております。令和２年度以降はコロナ禍の影響もあり、緊急性の高い案件のみ訪問しており、今回の事案においては訪問しておりませんでした。　次に、保護決定調書に何回にわたり押印し、何年何か月にわたり決裁を繰り返し、行政事務上の支出行為をしてきたかについての御質問でございます。　生活保護費の支給額に変更がある場合につきましては、保護決定調書において決裁を行っており、配偶者が亡くなられた令和元年７月以降におきましては、18回の決裁を行っております。　なお、毎月の支給に関しては、生活保護費支給明細書において担当ケースワーカーが確認しているところでございます。　なぜこのような事件、事故が起きたと考えているかについての御質問でございますが、この事案につきましては、配偶者が亡くなられ単身となられたことで家賃扶助額が減額となるため、半年間の猶予期間内に単身世帯の基準内の家賃扶助額に変更する必要がありました。しかしながら、約２年間変更しないまま、従来どおりの家賃扶助額を支給しておりました。要因といたしましては、事務的なミスとチェック体制が不十分であったと考えられます。　続きまして、子ども・若者支援地域協議会における県立・私立高校との連携についてでございます。　本市の子ども・若者支援地域協議会における県立・私立高校との連携については、現状、教育部門の関係機関としては、本市教育委員会教育部及び奈良県青少年・社会活動推進課に参加していただいているものの、県立・私立高校やこれらを所管する行政部門は関係機関として設定しておりません。しかしながら、義務教育卒業後の課題を抱える若者への支援を充実させるため、県立・私立高校への対応は必要になると考えております。　今後、県立・私立高校や所管する関係機関の地域協議会への参加拡大につきましては、代表者会議や実務者会議において検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　鈴木千恵美君　登壇） ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君）　宮池議員の御質問にお答えいたします。　まず、子ども医療費・ひとり親家庭等医療費助成経費の現物給付拡大に要する経費でございますが、令和４年度予算に計上させていただいた主な内容については、奈良県国保連合会福祉システム改修に係る市の負担金を計上しております。現在、国保連とはシステムの仕様内容等につきまして協議をしており、経費の精査を進めているところでございます。　また、委託料といたしまして、市の福祉医療システムを小・中学生まで対応させるための改修費を計上いたしました。　そのほか、拡大給付対象者に対する資格証の作成経費や、この制度を市民や医療機関向けに広く周知させるためのポスター作成等の広報活動に要する経費を計上させていただきました。　次に、奈良県国保連等関係機関との協議の状況についてでございますが、関係機関との協議状況につきましては、この制度を導入する上で本市がどのような課題を解消する必要があるのかについて、本市の考え方を丁寧に説明しながら協議を進めているところでございます。　次に、中核市及び他府県の自治体の現物給付方式の導入状況についてでございます。　他市の照会結果によりますと、令和３年４月１日現在、全国の中核市62市のうち現物給付方式の導入が未就学児までの市は、奈良市を含め３市となっております。奈良県におきましては、令和元年８月から未就学児までを対象とする医療費助成の現物給付方式を県の主導によりスタートいたしましたが、他府県の市町村ではそれぞれ異なる制度の下、現物給付方式を実施しており、一例といたしましては、滋賀県の大津市、湖南市や三重県の四日市市では、県単位ではなく独自で国保連等関係機関と調整し、対象年齢を拡大しておられます。　本市におきましても、これらの他市の事例を参考にしながら調整を進めているところでございます。　次に、就学前までの医療費助成額の状況についてでございますが、減額調整措置の一部撤廃で現物給付方式を導入した未就学児までの医療費助成額を導入の前後で比較してみますと、令和元年８月から令和２年１月までの新型コロナ感染症の影響を受けていない６か月間の助成金額を前年の同じ期間で比べますと、前年度比97.2％となっており、助成方式の違いによる増加の傾向は見られておりません。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　健康医療部長。　　　（健康医療部長　佐藤敏行君　登壇） ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　宮池議員のワクチンに関する３つの御質問にお答えを申し上げます。　まず、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶワクチン接種勧奨の取組についてでございます。　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症予防接種は、平成25年４月から開始されましたが、同年６月、国は、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたとして、対象者への個別通知など積極的な勧奨を控えるよう通知してきました。これを受け、本市もこれまでその通知に従ってまいりました。　８年が経過いたしました令和３年11月、専門家によるＨＰＶワクチンの安全性が確認され、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが認められたとして、国が積極的勧奨を再開することにいたしたところでございます。　これを受けまして、本市としてＨＰＶワクチン接種について、例えば、ならしみんだよりにおいて啓発の記事を掲載するなど、併せて令和３年度にＨＰＶワクチン接種の対象者で接種を完了していない中学１年生から中学３年の女子4,400人並びにその保護者の方に対し、ＨＰＶ感染症の説明文章並びに厚生労働省作成の改訂版リーフレットを郵送する個別通知を行ったところでございます。この郵送については、既に作業を終えて終了しているところです。また、同様に定期接種の対象者であります小学校６年生の女子1,500名に対しましても、この４月以降に個別通知をする予定でございます。　次の御質問、キャッチアップ接種への対応でございます。　積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へ、遅れてＨＰＶワクチンを接種するというキャッチアップ接種でございますけれども、これは、令和３年12月に国が通知してきたものです。これによれば、対象者は、平成９年度生まれから17年度生まれまでの９学年にわたる女子でございます。また、この方々への接種の期間は、令和４年４月から令和７年３月までの３年間であることなどが示されております。　キャッチアップ接種対象者は、本市に１万500名ほどいらっしゃいます。４月以降、個別通知を順次実施していく予定でございます。５年度以降の個別通知については、その都度検討してまいります。いずれにいたしましても、子宮頸がんを予防するため、ＨＰＶワクチンの接種率向上を目指してまいるところです。　帯状疱疹予防接種の助成制度の実施についてでございます。　御質問にもありましたように、帯状疱疹は、子供のときにかかった水ぼうそうのウイルスが体内に残り、過労、ストレスなどにより免疫力が低下した場合に発症するというものでございます。　御質問で述べられましたように、80歳までに３人に１人が発症するというデータも確かにございます。帯状疱疹は、一旦発症いたしますと、その治療は、初期以降は対症療法の範囲にとどまることになり、なかなか治癒、軽減がなされません。合併症としてぶどう膜炎などの目の症状、また、耳の症状としては難聴、そして、何よりもずきんずきんと痛む頑固な神経痛に移行してＱＯＬの低下を招く患者さんがいらっしゃるということを認識しております。　本市には、現在助成制度はございませんけれども、先進的に実施している他都市の状況について調査、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　環境部長。　　　（環境部長　奥田晴久君　登壇） ◎環境部長（奥田晴久君）　宮池議員の御質問にお答えさせていただきます。　環境施策に関係する４点の御質問をいただきました。まず、ゼロカーボン戦略の基本的な考え方についてでございます。　2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最大限の導入に取り組むとされており、ゼロカーボンの実現を含めた地域の脱炭素化のためには、地域資源である再エネ導入及び活用が不可欠でございます。　そのために、市域における再エネ設置のポテンシャル調査を行うとともに、その結果を踏まえ、2050年脱炭素社会の実現に向けて今後取り組むべき具体的施策の検討を行う予定でございます。　その具体的施策におきましては、単にクリーンなエネルギーの確保だけでなく、新たな雇用の創出につながるような地域の活性化に資する施策を検討していきたいと考えております。また、地産地消のエネルギーを活用することは、エネルギー購入にかかる資金の奈良市外への流出を防ぎ、奈良市内の経済循環にもつながるものでございます。　地域循環共生圏の考え方に基づいた地域づくりを脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行へと具現化し、持続可能なものに変革していくことが重要であると考えております。　次に、木質バイオマス発電の展開等のエネルギー利用や熱利用などの想定についてでございます。　バイオマス熱利用は、循環型社会を形成していく上で様々なメリットをもたらす、発電の際に発生する排熱をエネルギーとして利用できるため、効率的なエネルギーであり、バイオマス資源を有効活用することで発生する生物系廃棄物の量を削減することができると考えております。　ただ、資源が広い地域に分散しているため、収集、運搬、管理にコストがかかり、小規模分散型施設になりがちという課題もございます。そういった意味でもポテンシャル調査を行い、地域と共生する再エネ事業の促進を図る必要があります。　３点目としまして、カーボンニュートラルの考え方を推進する上での一般廃棄物の考え方についてでございます。　議員お述べのようにカーボンニュートラルの考え方を進めていくことにより、また、再生利用エネルギーの活用に関する技術革新が起きることなどにより、これまで廃棄物として捉えていたものが資源物として有効活用できるような状況が発生することが想定されます。　このような状況を踏まえて、奈良市における一般廃棄物の処理に関しまして、ごみ減量化に主軸を置きつつ、従来から実施しているリサイクルの手法等の是非について改めて検討していく必要があると考えております。　最後に、カーボンニュートラルを高いレベルで実際に事業展開している企業などによる策定チームをつくる予定がないのかについてでございます。　議員お述べの策定チームの編成は、今のところ考えておりませんが、現在、共に環境教育事業を行っている自然環境団体等の協力を得て、専門的な見解や意見をいただいているところでございます。　今後も環境教育をより強化し、継続して行っていくことで環境意識を高め、一人一人のライフスタイルを脱炭素化に向けてシフトチェンジすることで、脱炭素社会の構築につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（山本憲宥君）　14番宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　２問目は発言席で質問いたします。　数点、市長に質問させていただきます。　まず、保護行政事務の執行について、部長の答弁からは、やはりいろいろ問題点が浮き彫りになりました。２年以上連絡が取れていない、また、相手側からの連絡がなかったといった受け身の姿勢、２年８か月間に18回の保護決定調書の決裁がされて、財務会計上の保護費が支給されていると、そしてまた、チェック体制ができていないという、こういった問題点が明らかとなりました。　そこで、市長に３点質問します。　執行権者の長としてこの問題の所在と責任はどこか、誰にあると考えて、また、なぜこのような問題が起こってしまったと考えているのかお答えください。また、このようなケースは氷山の一角かもしれません。このような問題が他にないか調査が必要と考えますが、市長のお考えをお答えください。　そして、最後に、私はこのような事件、事故が起こることを懸念し、何年も前からケースワーカーの増員を求めてまいりましたが、そもそも担当職員が少なく、１人が抱えるケースの件数が多過ぎます。このような事件を防ぐためにもケースワーカーの増員、また、でなければ何らかの対策が必要と考えますが、どのように考えるのかお答えください。　そして、子ども医療費助成の現物給付の対象年齢拡大についてであります。　他の自治体においては、子ども医療費の無償化まで実施して、しかも基礎自治体の負担はない自治体もございました。また、高校まで現物給付を実施している自治体もあります。他の自治体からは、奈良市は一歩も二歩も遅れている状況であります。　一方で、奈良県の対応についてはあまりにも柔軟性がないと言えますが、遅れ過ぎている実態があります。我々公明党は、子ども・子育て家庭へのアンケート調査を全国で実施しました。奈良市で私がアンケート調査をした御家庭全てで子ども医療費制度の拡充を求めておられました。国の制度が整わなくても他の多くの自治体が実施しているのと同様に、自治体が先頭を切って制度拡充をすべきであると考えます。　そこで、奈良県市長会が過去数回にわたり要望したとも聞いておりますので、その奈良県の回答はどのような内容であったのか、また、奈良県との調整が困難を要するとしても、多くの子育て世帯がそれを求め、産み育てやすい施策の推進が求められている以上、実施すべきであると考えます。　そこで、市長の御決意をお聞かせください。　以上です。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　自席からお答えを申し上げます。　保護行政についての問題でありますが、先ほど部長が申し上げましたとおり、本来であれば６か月のこの猶予期間の間にしっかりと手続の対応をお願いするということが必要であったというふうに思っております。結果として相当な時間が経過してしまっておりましたので、この点につきましては、私からも改めておわびを申し上げる次第でございます。　改めて、様々な必要な手続、事務についての認識をしっかりと持ち、手続を確認し、そしてまた、担当者だけではなくて管理職もしっかりとチェック体制を強化するということが重要であると認識いたしております。　また、同様の事例がないかということでございますが、生活保護のシステムにおきまして、世帯構成員数と家賃額とを改めて全件突合させていただきましたが、同様の事例はございませんでした。　また、引き続き体制強化ということで御指摘をいただいております。経年で見てまいりましても、やはり保護課の人員体制が脆弱であるという認識は私も持っております。会計年度職員等の募集も行ってはおるんですけれども、なかなかたくさん応募があるという状況ではないというふうにも聞いております。　今回の問題については、人員体制の問題もさることながら、やはり非常に基本的な事務手続のミス、そしてチェック体制の不備ということが原因であるというふうに思っております。この点については、しっかりと対応しながらも、どのような形で保護行政をより適正かつきめ細やかに実現していけるのかしっかりと対応を考えていきたいというふうに思っております。　また、子ども医療費の現物給付化の拡大についてということでありますが、これまで私も市長会長時代２年間にわたりまして、県に対しまして制度の改善を要望してまいりました。一方で、県におきましては、基本的には国の考え方を踏襲するという回答が中心でありまして、現物給付化の対象年齢を拡大することによって医療費が増大するのではないかということに対する懸念を一番強く持っておられるように感じておりました。　一方で、先ほど答弁申し上げましたように、中核市62市の中でも現物給付化が中学校卒業までできていないのは僅かの市であるということを考えても、大変遅れているという状況がございます。これは、奈良市だけではなくて、奈良県全体が他県に比べて著しく子供たちの生育環境、そして子育て環境に遅れが生じているという状況がございます。これは、ひいては他府県からの転入増などを期待する上でも大きな障壁になっているというふうに思っております。　また、一方で、大変厳しい家庭環境、また経済状況の中で子育てをされている御家庭も今多い時代でありますので、住む場所によって受けられるサービスやサポートが変わるということがあってはならないというふうに思っております。本来であれば国の制度として、例えば、中学校卒業までは一律の制度として、いわゆるユニバーサルなサービスとして対応していただくことが望ましいというふうに思っておりますので、国に対しても引き続き声を上げていきたいというふうに思っておりますが、なかなかその動きを待っていても時間ばかりが経過していくということにつきましては、やはり本市が率先をして本制度のよいモデルを県内でつくっていくということが、ひいては県内全体のよりよい子育て環境の整備につながっているというふうに考えております。引き続き努力をしていきたいと思います。 ○副議長（山本憲宥君）　14番宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　るる答弁ありがとうございました。　保護施策については、本当に危惧しておりますので、市長のほうもしっかりとまた現場の事務に注意していただきたいと思います。　また、総務部長、そして子ども未来部長、健康医療部長につきましては、私の趣旨に沿った答弁もございましたし、なかなかこれからというところもあります。また鋭意御努力いただきまして、対応をお願いしたいと思います。　あと１分しかございませんので、最後、環境部長への質問の中で、カーボンニュートラルの考え方であります。　例えば、お隣の生駒市については、環境モデル都市というのを数年前からやっておられます。ごみといいましても、考え方によったら本当にそれがエネルギーに転換できるという、全く我々が今まで感じてきたごみ行政ではなくなるという、こういったところでありますので、こういったゼロカーボン戦略を立てる中で、特に若い人をしっかり入れてほしいんです。また、新クリーンセンターの問題もこの議会でも取り上げられていますけれども、それは施策の一つ、事業の一つとなりますから、どんどん若い人を入れていただいて、これからの奈良市を背負っていただく若い人たちの声をしっかりと反映していただきたいというふうに強くお願いをするものでもあります。　時間がきましたので以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本憲宥君）　20番山口君。　　　（20番　山口裕司君　登壇） ◆２０番（山口裕司君）　私は、通告しました数点につきまして、市長に質問します。　初めに、行政のデジタル化についてです。　国は、行政のデジタル化を成長戦略の重要な柱として推進し、2022年度予算案も大きく増えています。国、自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない多岐にわたる膨大な情報量です。　これを利活用するには、行政のデジタル化が必要であり、個人情報まで官業開放の対象にしようとするものです。井上議員が代表質問で指摘しましたが、デジタル化によって窓口の廃止・縮小など住民サービスを後退させている自治体もあります。個人情報という点では、その収集、利用の原則は、１、利用目的の特定、２、事前の本人同意、３、利用目的の範囲内の収集利用が原則です。　しかし、この間、個人情報保護法の規制緩和により、これらの原則が骨抜きになっています。民間事業者を対象に、本人同意を得ずに販売も含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度を創設、また、国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度も創設されました。匿名、非識別加工によって本人の同意なしに第三者提供、目的外利用を可能にしてきました。　匿名加工しているとしたところで、個人情報を守る責務を放棄し、本人同意なく目的外に流用し、企業のもうけのために外部提供することは行政の仕事とは言えないと考えます。　そこで質問します。　個人情報保護とデジタル化についてですが、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。行政のデジタル化により集積された個人情報が知らないところでやり取りされるなど、人生に大きな影響を与えるような使い方になるとしたら問題です。どんな自己情報が集められているのかを知り、不当に使われないようにする権利、自己情報コントロール権を保障することが必要です。行政のデジタル化と自己情報コントロール権についてどのようにお考えでしょうか。　次に、マイナンバー制度の利用拡大についてです。　政府は、マイナポータルを入り口にしてあらゆる情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させようとしています。マイナポータルの利用にマイナンバーカードの鍵機能が必要なため、カードの普及策が講じられ、国の2021年度補正も、2022年度予算案でも巨額が計上されています。　さらに社会保障、税、災害対策の３分野だけでなしに、法改正を含め、さらなる仕組みの拡大が言われています。同時に、先行して準公共分野と言われる健康、医療、介護、教育、子供の分野は、行政だけでなく民間事業者も含めたデータ連携、活用を進めようとしています。子供の分野まで子供のデータベースが作られようとしています。　情報は、集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ手だては不可能と言われています。政府は、全ての自治体によるマイナポータル接続の実現を目指していますが、マイナンバー制度の拡大による情報漏えいの危険の認識についてはどのようにお考えでしょうか。　次に、行政のデジタル化を進める体制についてです。　自治体ＤＸを推進するとして、現在、任期付職員としてＤＸ推進専門職員の選考が行われていますが、どのような目的を持って採用するのでしょうか。民間出身者の採用で官民癒着や利益誘導があってはならないと考えますが、お考えをお聞かせください。また、採用の現状はどのようになっているのかについてもお答えください。　次に、地球温暖化、気候危機問題について質問します。　この課題については、私自身、昨年９月の定例会での代表質問、また12月定例会での山本直子議員の代表質問でも市長のお考えをお聞かせいただきました。異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつなど気候危機と呼ぶべき非常事態が世界各地で起こっています。　2015年に締結されたパリ協定は、産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇幅を、２度を十分に下回り1.5度以内に抑えることを目的として締結されました。国連の気候変動に関する政府間パネル－－ＩＰＣＣは1.5度、特別報告書は2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温上昇を産業革命前に比して1.5度まで抑え込むことができないことを明らかにしました。　そして、2021年10月のＣＯＰ26で、産業革命前に比して1.5度まで抑え込むことが世界の共通目標となりました。既に世界の平均気温は1.1から1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くはありません。10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまでできるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。　ところが、日本政府のこの課題に対する姿勢は、大変遅れています。例えば、2030年までのＣＯ２排出目標が、2013年度比46％、2010年度比42％と低過ぎます。水素やアンモニア利用による火力発電ゼロエミッション化の名の下に石炭火力維持を表明するなど石炭火力にしがみついています。最悪の環境破壊をもたらす原発頼みを続けています。実用化のめどのない新技術を前提にしています。こうした問題があります。　私たち日本共産党は、昨年、気候危機を打開する2030戦略を発表させていただきました。そのポイントは、１つ目として、科学的な治験に正面から向き合うこと、２つ目に、2050年度までに脱炭素社会実現を成し遂げるために2030年度までにどこまでやらなければならないのか、どうやって実現するのかという目標と方途を明らかにしたこと、特に2030年までに、2010年度比でＣＯ２を50から60％削減することを目標として提案しています。　また、脱炭素と原発ゼロ、省エネ、再エネの目標の実現を、雇用を増やし暮らしをよくすることや持続的な成長の道を開くことを同時に進めるという前向きで希望ある方法として提供しています。　この点も紹介をさせていただいた上で、以下の点について質問します。　１点目として、本市では、2011年に策定された地球温暖化対策地域実行計画の改定が2017年に行われました。パリ協定や社会情勢に合わせるとともに、省エネルギー推進、再生可能エネルギー導入促進、公共交通エコ化の推進などを目的とされています。改定から５年になりますが、実行計画に照らし、本市の地球温暖化対策について、現状をどのように分析されていますでしょうか。また、課題についてもお答えください。　２点目として、先ほどもございましたが、令和４年度予算案に主要な施策としてゼロカーボン戦略策定について計上されています。その内容についてお考えをお示しください。　次に、平城・相楽ニュータウンの再生についてです。　今年、奈良市、木津川市、精華町にまたがる平城・相楽ニュータウンは、まち開きから50周年を迎えます。仲川市長は、昨年９月の定例会の所信の中で、ポストニュータウン問題として、まち開きから半世紀が過ぎ、様々な都市インフラが老朽化し、空き家が増え、高齢化が進み、人口減少のマイナスのスパイラルが生じるという状況が全国の住宅都市で発生と認識を示され、本市においては、特にまち開きから50年となる平城・相楽ニュータウンのまちづくりについて、次の第２のステージへと転換していくために行政の連携により新しいまちづくり、全体のリノベーションという取組、こうしたことについて言及されました。　そこで、以下の点について質問をします。　今議会に提案された令和４年度予算で、平城・相楽ニュータウンの再生として計上されておりますが、その内容についてお答えください。　２点目として、まち開きから50周年を迎える平城・相楽ニュータウンの現状と課題についてどのように認識されておられますでしょうか、お答えください。　３点目として、平城・相楽ニュータウンは、本市と木津川市、精華町にまたがる地域です。自治体間の連携についての考え方や取組についてお答えください。　４点目として、当地域は、まちができた当初から住民が主体となり、住みよいまちづくりに努力を重ねてきた歴史のある地域でもあります。住民参加と住民要求の実現についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの山口議員からの御質問にお答え申し上げます。　行政のデジタル化に際しまして、自己情報コントロール権についてということであります。　情報化が高度に発展をいたしました今日におきまして、個人情報の保護の観点からも自己の情報をコントロールする権利が重要になっております。デジタル化の進展におきましては、これまで紙媒体の管理では、自己の個人情報のやり取りを正確かつ迅速に知ることが困難であったものを逐一、機械的に記録させることによって履歴を管理しやすくなるなどの利点がございます。　本市のデジタル化におきましても自己情報コントロール権をしっかりと意識した上で取組を進めていきたいというふうに思っております。　また、マイナンバー制度の利用拡大に伴って情報漏えいなどの危険性についてということでありますが、マイナンバー制度におきましては、制度面、またシステム面で様々な安全管理措置を講じております。　制度面におきましては、法律による利用の制限や罰則の強化、また個人情報保護委員会による監視や保護評価の実施、またシステム面では、個人情報を個々の行政機関で管理する分散管理抑制、また通信の暗号化などが設けられております。　国が運営するマイナポータルにつきましても、マイナンバーカードを用いることでなりすまし、改ざん防止を図るとともに、通信を暗号化することにより高いセキュリティーが確保されております。　市といたしましては、これらの安全管理措置を適切に運用していくとともに、本市が運用する個人番号利用事務におけるインターネットとのネットワーク分離を徹底し、安全性の高いセキュリティーの運用継続に努めてまいりたいと考えております。　次に、自治体ＤＸを推進するための任期付職員についての御質問であります。　ＤＸ推進専門職員の選考に当たりましては、先進技術を活用した市民や社会課題の解決、また、行政手続や業務の進め方の効率化を自ら実施していける組織体制を整えていきたいと考えております。　特に民間出身者を採用することによる、御指摘のような官民の癒着などの懸念ということにつきましては、採用される任期付職員は兼業を前提とせず、正規の職員として市に勤務をし、地方公務員法が適用されます。また、入庁に当たりましては服務の宣誓を行い、正規職員と同様の服務規律が求められますので、御指摘のような点につきましては懸念を払拭できるものと考えております。　現在の選考の状況ということにつきましては、現在１次選考の合格発表を終えておりまして、今後２次選考を実施する予定をいたしております。　続きまして、地球温暖化対策についての御質問であります。　本市の地球温暖化対策の分析と課題ということでありますが、近年、エネルギー使用の増大に伴いまして、人間活動が地球環境に及ぼす負荷が増大し、身近な生活環境の悪化や地球温暖化などの深刻な環境問題が生じております。　こうした問題を解決するために、地球温暖化防止に向けた施策を計画的に推進する目的で、本市におきましては、奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定し、その後改定をいたしております。　第２次の計画では、現在のところ中期目標として、2030年までに基準年度比－－これは2013年度が基準となりますが－－30％の削減、また、長期目標として、地域内で消費するエネルギーの地産地消の促進、また省エネの取組を促進することによりまして2050年までに基準年度比で80％の削減をすると定めております。　状況といたしましては、直近2018年度の温室効果ガス排出量の実績は、基準年度比で24.5％の削減となっております。また、エネルギー起源のＣＯ２の排出量を各部門の構成比で見てまいりますと、運輸、民生業務、そして民生家庭部門がそれぞれ３割ずつ占めているという状況でございます。その中で最も割合が大きいものが運輸部門でございます。特にマイカー利用の抑制、ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶなどの環境負荷の少ない自動車の普及促進、また、温室効果ガスの排出を抑えた移動手段の普及などが今後必要になってまいります。　我々は環境に配慮した行動を実践し、環境に優しい持続可能な循環型社会を目指して、将来世代にこのまちを引き継いでいかなければなりません。加えて、令和３年５月の地球温暖化対策推進法の改正によりまして、2050年までの脱炭素社会の実現が法に明記されたところでございます。その実現のためにもさらなる施策の具体化が必要であると認識をいたしております。　次に、今般策定をいたしますゼロカーボン戦略についての御質問であります。　この内容につきましては、奈良市域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル評価を行うとともに、2050年の温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボン戦略の策定をいたそうとするものであります。　このゼロカーボンシティーの実現を含めた地域の脱炭素化のためには、地域資源を生かした再生エネルギーの導入が不可欠であると考えております。環境負荷の少ない再生エネルギーを最大限に活用することで地域の活性化にもつながるものと考えております。　また、脱炭素社会を円滑に実現していくには、地域の再生エネルギーの可能性をしっかりと把握、調査する必要があると考えております。そのためには、明確な目標の設定と再生エネルギーに関する地域の合意形成の促進が必要だと考えております。特に太陽光発電をめぐりましては、全国でも導入に際しての様々なトラブルなども散見されておりますので、慎重に進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、まち開きから50年を迎えます平城・相楽ニュータウンの再生についての御質問であります。　まず、来年度予算で計上している予算の内容についてということでありますが、本年の11月にまち開きから50周年を迎えるに当たりまして、昨年度には関係の３市町と、それからＵＲ、学研センターなどによります検討会議を行いまして、次の50年に向けたまちづくりの方向性を示すパワーアップビジョンというものを策定したところでございます。　そのビジョンの具体的な事業展開として、50年の時を経て老朽化をした駅前広場や公園などの公共空間を人がくつろぎ、憩い、また居心地のよい場所へのリニューアルをしていくことによって、にぎわいの創出を官民連携により進めていこうというもので、いわゆるまち全体のリノベーションにつなげていきたいというふうに考えております。　来年度におきましては、国の補助金も活用いたしまして、具体的な事業内容の検討、それを実施していくための財源確保策、また、民間事業者による収益をまちづくりに還元するための仕組みづくりなど、様々なスキームの構築を行っていきたいと考えております。　また、まち開きから50年を迎えた当ニュータウンの現状と課題ということでありますが、やはり50年が経過し、老朽化が進む公共インフラのほかにも、いわゆる空き家問題、また人口の減少や少子化、高齢化の進展、これらはこの当該地域のみならず、全国のニュータウンの問題でありまして、いわゆるポストニュータウン問題というふうにも言われてございます。　また、大阪、京都、そして奈良の３都心からのアクセス性に優れており、さらに学研都市にも位置づけられているということで、周囲に研究機関が立地し、国内外から多くの研究者が集まるなどまちづくりのポテンシャルは非常に高いものがあるものの、これまでは２府県、また３市町にまたがるということによって、一体的な取組があまり行われていなかったように感じております。　今後は、この市町村連携、県境、市境にまたがった市町村連携をしっかりと図るということで、行政間の連携もより高めていくことで当該地域のポテンシャルを発揮していくべきであると認識をしております。　次に、木津川市や精華町との連携をどのように考えているかということでありますが、行政間の連携におきましては、これまでから木津川市との間で包括協定を締結し、例えば、はしご付消防自動車の共同運用や北部図書館の共同運用など自治体間の垣根を越えた取組を進めてまいりました。　また、先ほど申し上げたパワーアップビジョンの策定においても関係市町と連携してきたところでございます。今後、行政界を越えてニュータウンを一体的なものと位置づけて、公園や広場等の公共空間を包括的に整備、維持管理、また運営をしていくということで、それぞれがこれまで個別に負担をしてきた財政負担などについてもシェアリングができるというふうに考えており、行政間の連携が特に重要なものと考えております。　一方で、議員御指摘の住民参画ということにつきましても大変重要であると認識をいたしております。パワーアップビジョンの作成に当たりましては、住民アンケートの実施、またヒアリング調査を行っておりまして、平城・相楽ニュータウン８住区自治会情報交換会議というものが設立されまして、意見交換も重ねております。　今後も様々な事業を実施していく上で必要となります様々な知見を住民の皆様方から頂戴し、社会実験やワークショップなど住民の方々が当事者として参画をいただけるような形もぜひ取り入れていきたいというふうに思っております。　さらに、官民連携によるにぎわい創出のために新たな機能導入事業など、住民自らが事業主体となって参画をする機会を創出していきたいと考えております。 ○副議長（山本憲宥君）　20番山口君。 ◆２０番（山口裕司君）　２問目は発言席より意見、要望をさせていただきたいと思います。　少し順番が変わりますけれども、よろしくお願いします。　まず、大きなテーマの２つ目になりますけれども、地球温暖化と気候危機の問題についてであります。　明日３月11日は、東日本大震災福島原発事故から11年となります。改めて原発のない社会をつくっていくことが必要だと考えております。再生可能エネルギーの普及ということが言われております。大変大事な課題だというふうに思っております。脱炭素社会のためにも喫緊の課題で、本市においてもこれを推進していくことが本当に必要なときだと、このように思います。　再生可能エネルギーは、風力、あるいは太陽光、小水力など様々ありますけれども、太陽光発電は、再生可能エネルギーとして大変注目をされております。太陽光発電と農作物の生産を同時に進めるソーラーシェアリングも大変注目をされております。本市の地球温暖化対策地域実行計画を推進する上でも、再生可能エネルギーとしての太陽光発電は重要な役割を担う、このように考えております。　同時に、先ほど市長も答弁で触れられましたが、明確な目標設定と再エネに関する地域の合意形成の促進が必要な課題でもあるというふうに思います。地域外の大手事業者などがもうけ本位で地元合意のない大規模な開発を伴う事業を強行し、自然環境を破壊し、住環境の安全・安心が損なわれるなど、メガソーラー建設による問題が各地で起きております。奈良県内でも平群町とか山添村でこうした問題が起きていると聞いております。　この間、奈良市北部地域の佐保台地区に隣接する場所で太陽光パネルが建設されており、そのことに対して我が党の市議団に住民の方からメールが届きました。少し紹介をしたいと思いますが、佐保台付近でも太陽光パネル開発がじわじわと進み、樹木を伐採し、自然破壊が進んでいます。メガソーラーではありませんが、太陽光パネル設置場所が当初聞いていた面積より次第に膨らみ、今までの設置工事以外にも佐保台の外周道路付近まで樹木が伐採されていますというメールでありました。　このメールをいただきまして、現地を見に行きますと、同じ心配をされているちょうど佐保台にお住まいの地域の自治会の役員をされている方も現場に来られておりました。私たちの見ている前で、もうまさに樹木の伐採がどんどん進んでいるような状況が続いており、何の説明もなくこのようなことが行われていることに対して、役員の方も大変憤っておられたことがあります。　また、別の方ですが、木津川市の農家の方にお話を伺う機会がございました。既に太陽光パネルがこの地域で建設をされておりますが、因果関係は明確ではないけれども、実感として農業用の用水路や近くを流れる鹿川という川の水位が、一時的な豪雨や長雨が続いたときに、以前よりも水位が高くなって、水つきなどの問題も時々起きることが多くなったと言われております。　パネル建設や樹木の伐採で里山の保水の力がなくなっているんじゃないかという点をその農家の方は指摘され、この方は木津川市の方なので、木津川市のほうにそうした心配の声も上げておられるということでありました。　ほかにも本市各地域で設置が進められている太陽光発電のパネルの問題でありますけれども、自然環境破壊、土砂崩れなど、災害の懸念、住環境の安全・安心、景観などの点で懸念が広がっている点があります。私たちは、再生可能エネルギーとして太陽光発電は非常に重要だというふうに思いますけれども、一方でこうした問題が起きていることをもしっかり見ておく必要があると思います。　住民の住環境を守ることがやはり大切であります。共生をするための条例の制定など、ルールをつくっている自治体も増えていると伺います。経済産業省の資料でも2016年、26自治体で条例ができておりましたが、2020年には134自治体と、約5.2倍に広がっているということでありました。本市で再エネ設置に関する条例の制定について、ぜひ検討いただきたいということを意見として述べておきたいと思います。　あと、行政のデジタル化の問題や、平城・相楽ニュータウンの点についても質問させていただきましたが、デジタル化は心配される点も多いというふうに思います。国が進めておりますけれども、やはりだからといって本市で進める場合、やはり住民の情報をしっかりと守っていく、こうした立場が必要ではないか、この点を意見として述べておきたいと思います。　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本憲宥君）　６番山出君。　　　（６番　山出哲史君　登壇） ◆６番（山出哲史君）　明日の奈良を創る会の山出哲史でございます。　早速ですが、県域水道一体化の協議検討における奈良市の行政判断などについて、企業局長に質問します。　最初に、仲川市長が２月17日の第２回協議会を欠席した件についてであります。この日は、覚書を締結した奈良市以外の28団体の長または代理者に対して、奈良市の考えを述べることのできる半年ぶりの機会でありました。次の協議会は11月であります。なぜ欠席の判断をしたのか、残念としか言いようがありません。　それからもう一つ、１か月以上も前から決まっていた協議会なのに、前日に公務のため欠席しますとだけ連絡をして、代理も立てなかったことの今後への影響を懸念します。仲川市長は、協議会において副会長という要職に就任しておられます。　さて、企業局長は、平成30年４月にスタートした県市町村部局長レベルの県域水道一体化検討会に会議メンバーの中心的な立場で参加されていたと聞いています。それから丸４年間、水道事業のプロとしてこの取組に関わってこられたわけであります。企業団への参加、不参加にかかわらず、２月17日に開催された第２回協議会の重要性については、企業局長が一番分かっていたはずであります。市長が直前になってから欠席の判断をされた際、なぜ代理者を立てるべきであると進言されなかったのでしょうか。　１問目は以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　一問一答方式ですので、発言席から答弁いたします。　市長が欠席をした際に代理者を立てるべきと、なぜ進言しなかったのかという御質問でございました。　その日は、重要なコロナ会議があり、代理すべき主立った職員が全員出席ということで、やむを得ず欠席となったものでございます。　以上です。 ○副議長（山本憲宥君）　６番山出君。 ◆６番（山出哲史君）　８日の代表質問の際、市長は、今の企業局長と同じような内容の答弁をされました。２人そろってそんな言い訳でやり過ごそうと考えておられることが分かりました。言いたいことはたくさんありますが、適当な言葉が見つかりませんので、企業局長には次の質問をさせていただきます。　昨年、覚書の締結が行われた直後の１月29日に開かれた建設企業委員会でのやり取りであります。柿本委員からの、議会との合意形成についてどういうふうに図っていくのかということを教えてくださいとの問いかけに対して、企業局長は、節目節目で議会に報告をさせていただきたいと思っていますと答えておられます。　しかしながら、それからの１年間、議会に対する報告会はありませんでした。その間、８月２日に第１回協議会が、それ以外に幹事会や５つのテーマで設置された部会が開かれていたにもかかわらずであります。公の場で議会に約束したことを実行しなかった理由を説明していただきたいと思います。 ○副議長（山本憲宥君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　協議会以外の担当者レベルの部会とか、そういうものは、まだ、全体として方向性が定まっていない検討中の内容でございます。今回御説明した分は、初めて県が覚書以降でこういう形でやるんだということの方向性を示されましたので、これが一つの節目だなということで報告をさせていただきました。　以上です。 ○副議長（山本憲宥君）　６番山出君。 ◆６番（山出哲史君）　それは２月24日の報告会のことだと思うんですけれども、ちょっと一つだけ確認なんですが、今の内容は、昨年１月25日の覚書締結以降、県が方向性を示したのは、今年２月17日に開かれた第２回協議会が初めてであるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（山本憲宥君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　今回出された方向性は、覚書と大きくというか、一部異なっているところがあると。そういう意味で初めて出されたということです。　以上です。 ○副議長（山本憲宥君）　６番山出君。 ◆６番（山出哲史君）　ちょっと私の解釈では、事実と違うこともあると思うんです。それは何かと言いますと、８月２日の第１回協議会では、基本協定締結の時期が初めて明確に示されています。覚書締結時には、令和６年度までにということでありましたが、第１回協議会では、令和４年度２月というふうに大きく変更になっています。２年間ほどの前倒しですよね。奈良市が、参加、不参加を検討する時間が大幅に短縮されたという、大変大きな節目であったと私は思っています。　現に昨年１月の覚書の締結と８月の第１回協議会の間に開かれました奈良市議会３月定例会におきまして、市長はこのように発言されています。令和６年度の基本協定の締結時までしっかりと時間をかけて議論していきたいと考えている。それが８月の協議会で２年間前倒しされて、検討の期間が短くなっているわけですよね。まさに大きな節目ですよね。このことはこれ以上やり取りはいたしませんけれども、そのことを指摘させてもらって、次の質問に移りたいというふうに思います。局長、今後は約束どおりちゃんと報告していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。　３月８日の内藤議員からの代表質問に対して、今後は、市民への広報、説明も進めていかなければならないと考えていると答弁されました。これまでも同様の発言をされていますが、今回こそは早急に準備をお願いいたします。　そして、その前に専門家や有識者による検討、評価及び歴代の水道局長に対する意見聴取などを行った上で審議会を設置して、参加、不参加について諮問する必要があると考えますが、いかがですか。　ちなみに、第２回協議会の資料では、令和４年度中に法定協議会へ移行する予定になっています。早ければ９月議会に法定協議会への参加、不参加についての議案が提出されると聞きました。私は議員として、市民からの意見、執行部との協議に合わせて、専門家や有識者による評価並びに審議会からの答申などなしには判断ができないと考えています。いかがでしょうか。 ○副議長（山本憲宥君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　おっしゃるように、時間もだんだんと少なくなっておりますので、県から本市に提出された資料の内容のうち、こちらから根拠資料やらいろいろ求めているところがあるんですけれども、そういうものを確認した後、スケジュール等も勘案した上で、審議会等の人選とか、日程とか、方法とかなどを考えていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（山本憲宥君）　６番山出君。 ◆６番（山出哲史君）　分かりました。では、よろしくお願いいたします。　では、このことで市長にも１問お聞きしたいというふうに思います。　同じく３月８日の内藤議員からの代表質問に対して、令和３年１月に締結した覚書の内容は、水道事業等の統合に向けての協議、検討を進めるとなっているだけなので、協議、検討後に各市町村は束縛されることなく判断ができる、そのように考えを述べられました。　確かにその文言は存在しています。しかしながら、同時に、仲川市長は県及び26市町村の首長などと覚書や別紙の基本方針に明記された多くの事項について合意、約束をされたことになっています。基本的にその合意内容は、県及び26市町村の首長が納得できる理由なしには変更や解消ができないと考えています。要は判断を行う際には、合意内容に束縛されるということだと思います。　覚書を締結しても協議、検討後はどのように判断するかを束縛されるものではないとの判断をされた決定的な根拠は何でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　何度も繰り返し答弁申し上げておりますように、現在は、覚書の中で「水道事業等の統合に向けての協議検討を進めるため、本覚書を締結する。」というふうにしか書かれておりませんので、検討をするための協議会に参加をしているということでございます。　検討の結果によって参加をするのかしないのかということについては、本市があくまでも主体的に判断をして、市民に利益があるかどうかということに基づいて適正に判断をする必要があると思いますし、今後、法定協議会に参加をする、しないということにつきましては、過去の答弁でも申し上げたように、議会の皆さんの御理解も必要になってくるというふうに考えております。　そういった意味では、参加されている市町村の理解がなければ不参加とできないという根拠が逆にちょっと分からないので、私としてはなかなかお答えしにくいんですけれども、端的に申し上げれば、現在本市が置かれている状況というのは、あくまでも冷静、客観的に数字に基づいて判断をし、それによって賛否を純粋に選択し得る立場にあるという認識でございます。 ○副議長（山本憲宥君）　６番山出君。 ◆６番（山出哲史君）　分かりました。　多少質問と答弁がかみ合っていない部分もあるんですけれども、質問はこれぐらいにさせていただいて、意見を申し上げたいと思います。　奈良市には、法律の専門家や法務のプロが職員として配置されています。これだけ重要な覚書はそうそうないと思います。当然、締結式の前に多くの団体と合意、約束することになる覚書や基本方針の内容について精査されたことに基づく答弁であろうと信じたいというふうに思います。ありがとうございます。　では、次の質問に移ります。　市長、よろしくお願いいたします。　第５次総合計画の施策の方向性にも掲げられています行財政運営の効率化及び人材育成と組織力の向上について質問します。　人材育成がうまくいくことで組織力が向上し、効率的な行財政運営につながる、このことが理想だと考えます。簡単ではありませんが、不可能でもないと思っています。現実世界の奈良市は、４期目に入った仲川市長の下で12年余りの間、行財政運営の効率化を実現するために、職員数の削減や民間活用等により経費の削減を推し進めてきました。来月スタートする第５次総合計画においても引き続き同様の方向性が示されています。　昨年５月の総務委員会において、中西委員は様々な角度から効率化の行き過ぎに対して警鐘を鳴らしておられます。私も既に職員数の削減が行き過ぎたために事務量が執行能力の限界を超えているのではないかと感じています。　いくつかの理由を挙げます。議会への報告漏れや議案の提出忘れが続いています。昨年度に引き続き予算説明調書の記載間違いがありました。さらに今年度は、予算案の概要、一般会計予算に関する説明書も後から訂正がありました。いずれも単純なミスであります。　平成31年度からは、予算編成の開始時期が大幅に早まりましたが、歳出予算説明調書が各議員に提供されるのは、３月議会開会日の直前であります。昨日判明した水道メーターの期限切れやその後の対応のまずさについても、人材の育成不足や組織力の低下が潜んでいると感じています。　私は、単にミスを追及しているのではありません。現場の状況を本当に心配しています。今日も事務執行の現状への指摘が他の議員の方からございました。今後も不祥事が続く可能性があると感じています。　そのような中、１月11日の毎日新聞朝刊によりますと、昨年12月24日の記者会見で二之湯国家公務員制度担当相は、来年度自衛官などを除く国家公務員の定員を401人増やす方針を説明されています。12月２日に開かれた自民の行政改革推進本部の会合では、本部長が、経費を削減する姿勢は正しいが、人が足りず、行政サービスや政策シンクタンクの機能が十分でないと指摘されたそうです。特に職員削減について、奈良市は一度立ち止まって考える必要があると考えます。　コロナ禍はまだまだ続くと言われています。全国各地で災害が頻発しています。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。非常事態に奈良市の行政組織が機能するのかとても心配であります。　生活に困っておられる方や、つらい状況にある子供の支援、家族ぐるみの支援など福祉の分野には効率が悪いため行政にしかできない重要な事業がたくさんあります。それでも市長は行財政運営の効率化の旗印の下で職員削減、民間活用に突き進まれますか、お伺いいたします。 ○副議長（山本憲宥君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　定員適正化計画について御質問をいただきました。　一方で、本市の財政健全化に向けて過日も議論がございましたけれども、やはりこれは、数字的な分析は明らかでございまして、他の中核市と比べてどこがどう違うのかということで申し上げますと、現業職員を中心とした人件費総額、これがやはり中核市の中でも人件費率が高いということは、かねてから指摘をされてまいりました。これは構造的な問題でございます。　逆に申し上げれば、人口当たりの職員数が奈良市よりもはるかに少ない町でも十二分に奈良市と同等、もしくはそれ以上の行政サービスが維持されているというところがあるわけでございますので、ここは数の議論ではなくて、やはり質の議論をしていく必要があるというふうに思っています。　その質の議論をする際には、それぞれの専門性を持った外部の人材の活用、これは民間の委託という形もそうですし、経験を持つ職員を外から採用する、もしくは、その場その場に応じて会計年度や任期付職員を活用するなど、様々な経営資源を上手に組み合わせて、総合力を発揮していくというまさにマネジメントが必要であるというふうに思っております。　そういった観点から、単に本市の、いわゆる正規の職員の数をとにかく増やすということが、そのまま市民の利益になるということではなくて、やはり最終的にどのようなサービスを、誰が、どのような方法で提供するのかということに主眼があるべきであるというふうに考えております。　そういった意味では、今後、本市自体の人口も、日本全体の人口も減少するということは、もう間違いがない状況がございますので、そのことを念頭に置きながらも、一方で、例えば、新しく社会人になる若者たちが年々減少していて、10年単位で見れば、圧倒的に少ないということで考えれば、新たに社会に出てくる新規の人材を、民間企業も含めて取り合いをするという時代になってまいります。そういった意味では、数を数で補うということは難しい状況がございますので、このコロナを機にいたしまして、やはりＤＸの推進も含めて、根本的な担い手をどうこれから変えていくべきであるかということを検討する必要がございます。そういった意味では、やはりこれから定員適正化についても、引き続きしっかりと進めていくことが重要であるという認識を持っております。 ○副議長（山本憲宥君）　６番山出君。 ◆６番（山出哲史君）　詳しくお答えいただきました。　今のお話、ちょっと当初お聞きしていたのと違う部分もあるんですけれども、要は、じっくり聞かせてもらって、その方向で進めるには、体制が全く整っていないというふうなことを感じながら聞かせていただいたところです。突き詰めると、今の答弁は、職員の削減と民間活用を推し進めていくという答弁だったのかなというふうにも感じています。　市長は、いわゆる公務員体質には否定的であり、一貫して民間企業に学ぶ姿勢を示してこられたというふうに思いますが、本当にそれでよいのかと私は思っています。個人的なことですが、私はサラリーマンになって７年目か８年目の頃に旅行会社で営業マンをしているときに、バブルを経験しています。民間の負の側面を実体験しています。組織運営に重要なことはバランスであります。やり過ぎは禁物だというふうに考えています。　ここで、皆さんもよく御存じの大企業の名前を挙げます。三菱電機、東芝、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、三菱自動車、神戸製鋼、オリンパス、最近、不正検査や検査偽装、不正会計などで世間を騒がせ、信用を落とした企業であります。中には、ワンマン社長や経営陣が現場の意見を聞かず、自分の考えを押しつけ続けた結果、意見さえ出なくなった末の不祥事があるのではないかと思います。奈良市が似たような状況に向かっているのではないかと心配しています。　市長４期目の初年度に新たな総合計画がスタートする今こそ、職員の意識調査、職場満足度調査を無記名で行うべきだと思います。奈良市の未来のために覚悟を決めて実施していただきたい。市長をはじめ、理事者の皆さんにそのことを進言して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本憲宥君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後０時０分　休憩　　　午後１時５分　再開 ○議長（土田敏朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　お待たせしました。13番柳田君。　　　（13番　柳田昌孝君　登壇） ◆１３番（柳田昌孝君）　日本維新の会、柳田昌孝でございます。　あらかじめ通告いたしました内容に基づいて、市長、教育長に一括して質問いたします。また、３点目に予定していました都市整備については割愛し、次回の議会で質問いたしたいと思います。　それでは、質問に入ります。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の施策として、デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸ化を推進するためデジタル庁が設置され、本市においても情報政策課にデジタル推進室を新設するなど、行政事務に関するＤＸ化を推進していることと思われます。　そこでまず、市長にお聞きします。　道路管理図のデジタル化に３億5000万円の予算案が提出されています。スマートフォンや自宅、オフィスのパソコンで閲覧や確認ができるようになると、デジタル化や非接触型社会への対応策として確かに便利になり、業務の軽減にもつながると考えられ、市民サービスの利便性も向上すると考えますが、窓口対応の現状や期待される効果をお答えください。　そして、道路管理図のデジタル化と同様、デジタル化や非接触型社会への対応策として、インターネット申請による証明書発行や電子納税の拡大についての予算案も提出されています。これらが導入されれば、窓口来庁者数は減少し、市民の方々の利便性は大きく向上すると思われます。これらの事業内容について御説明ください。また、電子納税の拡大について、現在、スマートフォンによる納付を行っていますが、今後、電子マネーの導入についてどのようなお考えを持っているのかお答えください。　２つ目といたしまして、教育施策について、教育長にお聞きします。　いよいよ奈良市立一条高等学校附属中学校が開校します。公立の中高一貫教育として入試申込みの状況は、募集人員80人に対し435人の出願、競争倍率5.44倍という内容から、大変人気が高いことが分かります。Ａｒｔｓ　ＳＴＥＭ教育や一条ＡＣＥアドバイザーの導入など、非常に魅力的な特色ある取組をされていくということで、生徒たちが楽しみながら多角的に学び、研究や実践を行っていければと思っております。　さて、そんな一条中高校の校舎についてお聞きします。令和３年度に既に予算化されていた校舎の新築や改築工事、これの工事内容を見直して改めて予算計上するに至った経緯や理由、そして、今回提出する予算である工事などの内容についてお答えください。　また、まだまだコロナ対策に追われている現在、学校や教育現場においても先生方や関係者の皆様には大変御苦労いただいていることかとお察しします。高齢化も進み、外出を自粛されている人々も多い中、地域の方々に御協力いただいている子供の見守りサポートや通学、通園時の安全対策の現状についてお答えください。　以上で１問目といたします。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの柳田議員からの御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、道路台帳図のデジタル化についての御質問でございます。　来年度予算に道路台帳図のデジタル化予算を計上させていただいております３億5000万円の内訳につきましては、基盤地図データ整備に１億円、道路台帳図整備に２億5000万円となっております。　土木管理課の窓口で閲覧に供しております道路台帳図につきましては、昭和50年代に作成されました紙媒体の画像データを地理情報システム－－ＧＩＳに搭載しているところであります。しかしながら、データ容量が重く、公開型ＧＩＳに搭載することが困難でありますため、道路の幅員等道路情報を確認するためには、担当課の窓口にお越しをいただいて閲覧する方法しかございません。　このたび、新型コロナウイルス感染症の流行により、密を避ける取組を実践する必要がある中、多いときには、一時的に窓口に10名程度の閲覧者や相談者が来課し、窓口に密が発生しやすくなるという現状がございます。　一方で、現状の閲覧方法だけでは来課者数を大幅に減少させることが難しい状況がございます。これに対しまして、このたび、道路台帳図をデジタルデータ化し、公開型ＧＩＳに搭載することによりまして、誰もがどの場所からも閲覧、確認ができるように整備することができますので、来庁者の減少にもつながるものと期待いたしております。　また、基盤地図データにつきましては、様々な地理空間情報の位置を定める基準となる数値地形図でありますが、平成19年度以降データ更新がされておりませんで、最新の道路台帳図を整備する上で、道路縁データを活用する必要があり、現状の基盤地図データでは支障を来すという状況がございます。この基盤地図データ及び道路台帳図は、共に空中写真を活用して作成をしていくことになりますので、データ共有の観点からも同時に整備していくことがコストの縮減にもつながるものと考えております。　続きまして、インターネット申請による証明書の発行についての内容ということでございます。　本市におきましては、マイナンバーカードを利用して、コンビニなどで住民票などの証明書を取得いただける、いわゆるコンビニ交付というものを既に導入いたしております。今回は、近くにコンビニがない方などからも御要望をいただいていることなども受けまして、自宅のパソコン、またスマートフォンからも証明書の申請ができる仕組みをつくろうとしているわけでございます。このインターネット申請におきましては、マイナンバーカードによる本人確認やクレジットカードによる電子決済などの仕組みを活用しており、また、証明書を自宅へ郵送することから接触機会の削減、また、市民サービスの利便性の向上にもつながるものと考えております。　次に、電子納税の拡大に伴いまして、スマートフォンによる納付を、今後、電子マネーの導入など、どのように検討しているのかということであります。　市税におけますＤＸの推進につきましては、議員御指摘のとおり、現在スマートフォンによる納付を行っておるほか、令和４年度に共通納税システムの拡充を予定しております。この共通納税システムは、地方税統一ＱＲコードを活用し、地方税ポータルシステムにより、自宅やオフィスから地方税の納税手続を電子的に行えるものであり、市役所窓口や金融機関に出向くことなく納税してもらえるということから、納税者の利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。　このシステムにつきましては、現在も法人市民税などで一部導入されておりますけれども、令和４年度にシステム改修を行うことで、固定資産税、軽自動車税につきましても令和５年度から導入が可能になると考えております。　また、本市独自の取組としては、現在スマートフォンによる納付が行えるよう個別に収納代行契約を行い、利便性の向上に取り組んでいるところでありますが、将来的には、マルチペイメントネットワーク、コンビニ収納なども共通納税システムを通じて利用できるようになる予定でございます。　今後も引き続きシステムの標準化、共通化などを注視しながら、自治体が取り組むべきＤＸ化の流れに乗り遅れることがないよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　教育長。　　　（教育長　北谷雅人君　登壇） ◎教育長（北谷雅人君）　柳田議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、令和３年度に計上した新校舎建設事業予算を令和４年度予算に改めて計上するに至った経緯や理由、また、予算計上した工事等の内容についてでございますが、一条高等学校校舎は老朽化が著しいため、一条高等学校・附属中学校校舎建設事業として令和３年度現年予算7500万円、債務負担行為限度額34億円の設定を行い、総額といたしましては34億7500万円の当初予算を計上させていただきました。　当初の計画では、解体工事や改築工事など、全ての工程を一括して発注、契約する予定でございました。しかし、同校は平城宮跡に位置しているため、約５か月間の発掘調査が必要となり、工事が長期にわたり中断する際にも現場管理費や仮設費などといった経費が発生することとなりました。また、工程を見直しても工期全体に影響がございません。　こうしたことから、本体工事に先駆け、給水設備などを切り替える事前設備工事や校舎解体工事を分けて発注することといたしました。このことにより、事業規模の変更はございませんが、３月補正予算として、債務負担行為限度額の減額を行い、令和４年度当初予算で改めて債務負担行為限度額を設定する予算の組み直しを行うことといたしました。　令和４年度の予算額と工事内容についてでございますが、現年度予算として事前設備工事を行う経費として6000万円、西別館校舎等の解体工事を行う経費として9000万円を計上いたしております。また、発掘調査後の本体工事などを行う経費として、改めて32億2500万円を限度とする債務負担行為を設定させていただいております。　次に、本市における子供の見守り活動の現状についてでございますが、市内各地域では、保護者のみならず、多くの地域の方々が登下校の見守り活動や青色防犯パトロールなど、子供たちの安全確保に御尽力いただいているところでございます。しかしながら、見守りボランティアの高齢化や共働き世帯の増加による担い手不足が全国的にも課題となっており、本市においても同様の課題があるものと認識しております。こうした状況において、例えば、犬の散歩や買物の際に見守りの意識を持っていただく、いわゆるながら見守りを推奨するなど、見守りの裾野を広げる取組を進めているところでございます。　また、市教育委員会では、不審者情報を配信するなら子どもサポートネットを活用して、迅速な情報共有と啓発、注意喚起に努めるとともに、登下校見守りシステムツイタもんを全ての市立小学校に導入し、人の垣根による見守りを補完する取組を進めております。　子供の安全確保に向けては、引き続き保護者、地域、学校、行政が連携し、今日的な課題と現状に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　柳田君。 ◆１３番（柳田昌孝君）　市長、教育長、御答弁ありがとうございました。　２問目は、発言席より主張と要望をさせていただきます。　令和４年度の予算編成案は、新型コロナウイルス対策関連やデジタル化への対応、そして、その推進に大きく力を入れている様子が感じ取れます。ほかにも子供政策や学校教育関連、まちづくり関連と、新規事業もたくさんの予算案となっています。まだまだコロナウイルス感染が終息しない現状の中、コロナ禍を生き抜くために必要な施策かと考えますが、一方で、高齢者に対する施策が少ないように感じます。第５次総合計画の中でも、高齢化、増加する高齢者に対する課題がたくさん挙げられています。今はコロナ対策が最重要かと思いますが、必ず増加する高齢者の対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、教育長からの御答弁で、一条高等学校・附属中学校校舎建設事業については理解いたしました。質問の中でも述べましたが、競争率の高さからも非常に人気があることが分かります。生徒や市民にとって誇りとなるようなすばらしい校舎ができることを期待したいと思います。　また、子供の見守りボランティアに関してですが、やはり担い手不足が課題になっている様子が分かりました。地域住民の方々に推奨しているながら見守りや、なら子どもサポートネットの配信、ＩＣＴを活用した登下校見守りシステムの導入などの対策を行っているとのことですが、さらなる子供たちの安全確保に取り組んでいただきたいと思います。　最後になりましたが、本年度末で退職される３名の部長方、また、同様に退職される職員の皆様方、本当にお疲れさまでございました。長年にわたり奈良市のために御尽力いただいたことを深く感謝申し上げます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　31番酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇） ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　市長と教育長にお聞きします。　まずは、議案第31号　奈良市屋外広告物条例の全部改正について。　店などが少し出す看板などは、生活上で行政機関は警察ではないのだから取締りまでされていませんでした。今回、第５次総合計画案での市民団体との連携での簡易除去を提唱されましたが、自警団的な動きで大阪や関東でコロナ警察的にトラブルが拡大しました。それらも含めてグレーゾーンをなくし、強制的な行政をしようという意図なのでしょうか。　次に、議案第33号、都祁・月ヶ瀬地域給水区域全域化について、その意図は何でしょう。　住宅建築がされればどこでも給水義務化になるのではないでしょうか。違法開発や建築でも、最高裁判例で給水申請自体は拒否できません。中山間地域で山地が複雑な地形なので、この限定化はあったのではないでしょうか。違法建築にどう対処するのでしょうか。　次に、奈良監獄エリア活性化事業の星野リゾートが４年間開設されていません。当初２年でと開始時に言われていたができず、今は開業期間の約束は発表されていない現状です。星野リゾートとのタイムスケジュール調整はできているのでしょうか。　次に、大規模盛土造成地調査は、多くの自治体で調査が困難だとしていますが、奈良市での実施手法はどうするのでしょう。国は方法を確立すると言っていましたが、動きはありません。どのように調査されるのでしょうか。長期的な監視が必要となりますが、監視の手法はあるのでしょうか。　次に、道路台帳・公園台帳デジタル化ですが、スマホでも見られるといううたい文句ですが、紙・樹脂台帳なら付箋などで職員間の問題情報の追加やその共有化はしやすいですが、デジタルの場合、職員が個人化してしまい、異動でその情報も失われます。デジタル化での職員の問題情報共有化の方法はどうなっているのでしょうか。　次に、高度成長時代に整備されたものが多い道路橋梁の維持補修費は、まだ当分増加が続きます。大まかでもいいからマスタープランを示す必要があるのではないでしょうか。　次に、国連・子どもの権利委員会、2019年３月５日、総括所見日本第４回から５回、教育39（ｂ）ストレスの多い学校環境（過度に競争的なシステムを含む）から子どもを解放するための措置を強化することとされています。これは前回にも同様の提言がされています。不登校児は、日本の公教育の過度に競争的なプレッシャーをかけ続けるという問題から発生していると言えます。教育機会確保法第８条から第13条では、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保を規定しています。　市の公設フリースクールＨＯＰ青山は、公立学校と違う形で機能していて、不登校児が定着しているのでしょうか、また児童数推移はどうなっているでしょうか。　次に、Ｌｏｃａｌ　Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトについて。　首都圏からのアクセスが必要だと、和歌山県白浜市に進出した企業が白浜空港があったからと述べています。首都圏からのアクセスについて検討したのでしょうか。　次に、コロナの生活破壊で深刻なのは買物です。きたまちの食品や生活物資の中型スーパー２店が閉店し、年配の方たちがかなり困っているという声を聞きます。これはコロナでの客の減少という深刻なコロナ被害です。鴻ノ池の敷地の１店は、別のドラッグストアとして２月25日に新規開店しましたが、飲料や薬が中心で、魚介、野菜、肉、果物などの生活物資は販売していません。結局、若い親族の助けで自動車で大型路面店に行くことになり、ますます市街地の中小のスーパーや商店街に行かなくなり、自分たちで首を絞めていると言われています。新たな買物困難地への何らかの救済策はないでしょうか。　次に、市学校施設長寿命化計画への工事予算が今回見送られていますが、いつまでも先送りというわけにはいきません。どのような形で進めるか示すべきではないのでしょうか。　これで１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、奈良市屋外広告物条例の改正に伴う御質問でございます。　本市におけます屋外広告物の規制につきましては、中核市に移行いたしました平成14年４月に奈良市屋外広告物条例を施行し、良好な景観の形成と公衆に対する危害の防止を図っております。さらに、今回の全部改正によりまして、奈良市景観計画での要素を取り込み、規制の区域、規制の内容の再編により、実効性と奈良らしい良好な屋外広告物の規制、推進を図ろうとしております。これらによりまして、店舗などの看板につきましては、きめ細かな規制を行い、安全上の点検も強化し、適正な指導を図っていきたいと考えております。　次に、都祁・月ヶ瀬地域における給水区域全域化の意図についてということでありますが、当該区域におきましては、水道施設の増強と強靱化を進め、市内で統一的な給水サービスを実現するために、現在限定をしている当該地域の給水区域を全域とする改正を行おうとするものでありまして、これは両地域の振興にも資するものと考えております。今後は、都祁及び月ヶ瀬地区におきまして、旧奈良市域と同様に、条件が整えば全域で給水が可能になるものと考えております。　次に、旧奈良監獄保存活用事業の状況、また今後の予定ということでございますが、当該事業につきましては、平成31年に重要文化財施設を活用したホテル事業を星野リゾートが進めることになりまして、現在、令和６年度のオープンに向けまして耐震改修工事などを実施されております。　また、来年度からは、企業版ふるさと納税制度を活用し、旧奈良監獄と隣接する鴻ノ池運動公園も含めた一体的な整備を行い、監獄ホテルのオープンに合わせたエリア全体の魅力向上を目指していきたいと考えております。　次に、大規模盛土造成地の調査事業についてということでありますが、この調査は、東日本大震災などで大規模な造成宅地において盛土の地滑り的な変動が生じ、崖崩れや土砂流出の被害が発生いたしましたことから、地盤災害を未然に防止、または軽減をし、宅地の安全性を確保することを目的といたしております。　この大規模盛土造成地の安全対策としましては、大規模盛土造成地の抽出、そして調査及び必要に応じて滑動崩落防止工事を行うものとしております。具体的な調査といたしましては、造成年代別の調査、そして現地の踏査、そして安全性の把握という順番で進めてまいります。　現在、本市におきましては、造成年代別調査のところまでは完了しておりまして、来年度には現地踏査を行い、盛土の形状や地盤、またのり面の変状等の状況調査を行おうとしております。　続きまして、道路台帳図、また公園台帳図のデジタル化に伴って、これまで職員間で共有してきた情報をどのように引き継ぐのかということでございます。　現在、担当課の窓口でのみ閲覧可能となっている道路台帳図をデジタル化することは、インターネットでの閲覧を可能とすることで市民の利便性も大きく向上するものと考えております。また、市が管理する公園のデータ等につきましても、同様にデジタル化をすることによりまして、市民の皆さんが例えば公園の損傷状況などを投稿できる通報システムとの連携が図れるものと考えております。　このデジタル化に伴いまして、職員間での問題情報の共有は損なわれることなく、より迅速に行うことができ、データ等を活用した情報の共有はしっかりと意識して取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、老朽化が進む道路施設の今後の維持管理についてということでありますが、本市におきましては、高度成長期に建設された様々な道路構造物が今後一斉に老朽化することが予想され、多くの道路施設が修繕、また更新が必要な時期となってまいります。今後、限られた財源の中でこの事態に対応するために、令和２年度に道路施設の長寿命化修繕計画を策定いたしております。計画では、点検結果に基づく損傷度、また路線の重要性などによって優先順位を定めまして、国からの補助金を活用して事業を進めているところであります。　続きまして、Ｌｏｃａｌ　Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトについて、首都圏からのアクセスを検討したかということでございます。　今回のプロジェクトを進める上で拠点となりますワーケーション施設につきましては、企業間の交流を通じて新たなビジネスを生み出す新価値創造型及び地域課題解決型のタイプを採用しようと考えております。首都圏からのアクセスにつきましては、伊丹空港及び関西国際空港から自家用車では１時間半程度の所要時間と見込んでおりますので、トータルでは３時間程度のアクセスで首都圏からお越しいただけるものと考えております。首都圏とのアクセスのよさが断トツにいいということではございませんけれども、一定の利便性は担保されているのではないかというふうに考えております。　次に、買物困難地対策ということでございますが、本市といたしましては、買物支援が必要な市民の皆様への対応としては買い物支援ネットワークというものを立ち上げて、特に移動販売事業者と連携をしながら、必要とする市民の皆様とのマッチングを図っております。この取組は、近年非常に伸びておりまして、現在市内の約100か所で実施させていただいております。　議員御指摘の地域におきましても、自治会や地域包括支援センターから御要望をいただいておりまして、今後、買い物支援ネットワークに諮りまして、当該地域での事業の可否について速やかに検討していきたいというふうに考えております。要望される自治会等では移動販売を望む方がどれぐらいおられるかということを事前に把握するために、アンケート調査をさせていただいたり、また継続的に事業ができるかどうかという点も慎重に判断するなど、今後、地域と販売事業者、そして行政が一丸となって取り組んでいくことが重要だと考えております。　このようなこともございますので、まずは地域の皆さんのお声をしっかりと受け止めて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　教育長。　　　（教育長　北谷雅人君　登壇） ◎教育長（北谷雅人君）　酒井議員の御質問にお答えいたします。　初めに、ＨＯＰ青山が不登校児童・生徒に定着しているのかということについてでございますが、ＨＯＰ青山が公立学校と違う形で機能しておりまして、不登校児童・生徒が定着しているのかということについては、ＨＯＰ青山が個別最適な学びの新たな選択肢の一つとして令和３年４月に開設し、スケジュールや時間にとらわれることなく学びをつくり上げていく場として運営しております。　実際に通室している子供たちは、園庭で体を思い切り動かしたり、作物の栽培に取り組んだり、またプログラミングに挑戦したりするなど、体験活動を中心に生き生きと主体的に活動に取り組んでおります。こうした子供一人一人の実態に合わせた活動を行うことで、子供たちの中には、１週間のうちほとんどを家で過ごしていたが、週に１回から２回の定期的な通室をすることができている子供たちもおります。このようにＨＯＰ青山に在籍している子供たちは、自分のペースで通い続けることができている状況にあります。　次に、ＨＯＰ青山と仮称ＨＯＰあやめ池の受入れが可能な人数は何人かということについてでございますが、ＨＯＰ青山の受入れが可能な人数につきましては、定員を30人程度としております。また、仮称ＨＯＰあやめ池につきましても、ＨＯＰ青山と同じく30名程度を想定しております。　最後に、学校施設長寿命化計画の予算についてでございますが、奈良市学校施設長寿命化計画の取組状況といたしましては、さきの12月定例会において答弁させていただきましたように、長寿命化改修における機能向上メニューの一部前倒しとして校舎トイレの改修を行い、また、機能回復メニューの一部前倒しとして屋上防水改修をそれぞれ計画的に進めているところでございます。　トイレ改修につきましては、さきの12月補正分と今回の３月補正分を合わせますと、小・中学校の24校分の改修工事を行うことになり、来年度に全ての小・中学校の校舎トイレの改修が終わることとなります。また、屋上防水につきましては、今年度、小・中学校で７校行い、令和４年度当初予算でも小・中学校７校分を計上させていただいております。　今後は、計画的に施設の改修を進めていくため、長寿命化の実施計画を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　酒井君。 ◆３１番（酒井孝江君）　続きは総括質疑でお聞きします。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　２番榎本君。　　　（２番　榎本博一君　登壇） ◆２番（榎本博一君）　自由民主党・結の会の榎本博一でございます。　通告に従い、一括質問一括答弁の形式にて、関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。　午前中の質問において、平城・相楽ニュータウンの現状、課題や今後の取組などについてお話がございました。　これに関連し、都市整備部長に１点お伺いをさせていただきます。　平城・相楽ニュータウンは、奈良市側でも神功、右京、朱雀、左京、佐保台と、これだけの校区があります。先般配付された資料でも駅前広場のイメージ図が示されました。現時点ではあくまでも理想の形ということになろうかと思いますが、これを駅前にとどまらず、先ほど申し上げたような周辺地域へどのように展開、広げていくかということが重要だと思います。この点についてお考えをお聞かせください。　次いで、公設フリースクール仮称ＨＯＰあやめ池の新設について、教育部長にお伺いをいたします。　なお、昨日の当会派の議員の質問と重複する部分はできる限り割愛させていただきます。　令和３年に開業したＨＯＰ青山に続いて奈良市西部地域にも公設のフリースクールが開校するということで、心待ちにしておられる方もたくさんおられるかと思います。子供たちが安心して公設フリースクールに通える環境づくり、これは行政が担うべき大きな役割でもあります。地域の方々が子供たちを優しく慈愛に満ちたまなざしで温かく成長を見守ることができるように、平成28年12月に公布された不登校児童生徒の支援のための法律、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の理念に基づき、公設フリースクールの意義やその性質をできるだけ多くの方に御理解いただくよう努めていくことが求められます。　以上を踏まえて、４点質問いたします。　１点目は、本件について、地元の皆様へこれまでどのように説明を行ってきましたか。　２点目は、またこれから、どのように地域の皆様に仮称ＨＯＰあやめ池の意義や性質を深く御理解いただこうと考えておられますか。　３点目は、現在の旧あやめ池幼稚園の施設を改修して利用するということですが、施設改修工事の概要についてお聞かせください。　４点目、仮称ＨＯＰあやめ池は週４日の開所と伺っております。施設が休みの日はできるだけ地域の皆様に広く開放し利用していただき、皆様に愛される施設であればと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　続いて、フードドライブ事業について、子ども未来部長に質問をさせていただきます。　２月27日にあやめ池地区で公民館主催のフードドライブが開催されました。あやめ池公民館は2020年度利用者が２万人で、これは市内３位の利用者数となっております。この場所で開催すれば多くの支援が得られるのではないかということで、公民館、自治連合会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、さらには地域に根差した２社のスーパーマーケット様にも御協力をいただき、地域が一丸となって開催されました。　結果、４団体、個人53名、679.25キログラムの食品提供があったと伺っております。これまでフードドライブの取組をサポートしてきたフードバンク奈良の方によれば、地域ぐるみでこれほど大規模に実施をされたのは初めてだとのことでございました。また、新聞紙面にも取り上げられるなど大きな反響があり、関わられた地域の方々も大変お喜びだと聞き及んでおります。　こうした地域におけるフードドライブ事業が継続性を持ってしっかりと根づいていくために、奈良市としてどのような支援体制づくりが必要だとお考えでしょうか。今回のフードドライブ事業の所感等も含めてお聞かせいただければと思います。　続いて、無形民俗文化財の保護についてというテーマで、教育部長にお伺いをいたします。　奈良市には、多くの世界に誇る名立たる文化財がございますが、その中に伝統的な行事や民俗芸能など、無形民俗文化財と呼ばれるものがございます。認定されている六斎念仏を例に挙げますが、平成２年発行の奈良市の報告書を見ますと、法蓮町並びに八島町の２か所に伝承している旨の記述がございますが、現時点において組織立って保存活動がなされているのは八島町のみと聞き及んでいます。ただ、この八島町でも担い手不足は深刻な状況であると、そのように伺っております。　こうした無形民俗文化財は、伝来文書類すら残されていないケースも多く、一たび失われてしまえば復活をさせるということは極めて困難であると考えます。私は、こうした貴重な文化財をショーケースで眺めるのではなく、生きた文化として未来へとつないでいくことが重要であると考えています。　そこで、現在、奈良市内に何件ぐらいの無形民俗文化財があるのか。そして、これを保護し、末永く未来へと伝承していくためにどのような施策が行われているのかについてお尋ねをいたします。　以上、私の１問目といたします。 ○議長（土田敏朗君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　中原達雄君　登壇） ◎都市整備部長（中原達雄君）　榎本議員の御質問にお答えいたします。　駅前広場にとどまらず周辺地域へどのように展開、広げていくかについての御質問でございます。　平城・相楽ニュータウンの顔とも言える高の原駅前広場におきましては、十分に活用されない交通広場や駐輪場などを再編し、にぎわいスペースとして再整備し、コロナ後のニューノーマルにも対応した交流、滞在、職住遊学の融合など、多様な活動の舞台となるようリニューアルし、ニュータウン全体の魅力向上につなげていきたいと考えております。　プロジェクトを進めるに当たっては、行政側の負担だけでなく、官民連携事業として民間事業者による事業展開を公共空間に取り込み、その利益をまちづくりに還元する仕組みづくりなどが重要になってくると考えております。　令和４年度は、国の補助金を活用してそのような仕組みづくりと、まずは駅前広場での具体的な事業展開を進め、それをニュータウン内の他の公共空間等にも応用していきながら全体のリノベーションへとつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　教育部長。　　　（教育部長　増田達男君　登壇） ◎教育部長（増田達男君）　榎本議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、仮称ＨＯＰあやめ池につきまして４点御質問をいただきました。　まず、ＨＯＰあやめ池開設に当たっての地元への説明をどのように行ったかの御質問でございます。　公設フリースクール仮称ＨＯＰあやめ池は、平成31年度末で閉園となりましたあやめ池幼稚園の園舎を改修して運営するものでございます。令和５年４月からオープンできるように、令和４年度は施設整備と運営準備を行うものでございます。こうした整備計画や令和５年度からの運営については、令和４年２月２日に、あやめ池地区と学園南地区それぞれの地域の代表の方にお伝えをしているところでございます。　今後、地域の住民の皆様への説明を丁寧に行い、御理解と御協力をいただきながら運営を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、施設の改修の概要についてということでございますが、児童・生徒が活動できる施設となるよう、トイレや保育室、リズム室の改修、またエアコンの設置などを行う予定としております。改修工事を実施するに当たりましては、地域や隣接するあやめ池小学校の安全にも十分配慮して進めていきたいと考えております。　次に、施設のオープン後、地域に施設を開放して利用することについてということの御質問ですが、地域の方の利用については地域のニーズを踏まえ、教育活動に支障のない範囲で検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、無形民俗文化財の保護について御質問をいただきました。　まず、奈良市内の無形民俗文化財の件数についてということでございますが、令和３年10月現在で国指定の重要無形民俗文化財が３件、奈良県指定文化財が10件、奈良市指定文化財が３件ございます。また、国の記録作成等の措置を講ずるべき無形の民俗文化財、いわゆる選択無形民俗文化財が１件、旧月ヶ瀬村指定文化財が３件、旧都祁村指定文化財が１件ございまして、全部で21件の無形民俗文化財がございます。　このほかに未指定のものについて、奈良県、奈良市による民俗芸能調査、また県内の祭り、行事調査によって32件の行事があることを確認しており、また市内農村域を対象とした年中行事の聞き取り調査の結果、休止中のものも含めて約2,000件の年中行事を確認しております。　次に、無形民俗文化財の保護対策についてという御質問ですが、文化財保護の諸施策は、基本的に指定文化財を中心に行っておるところでございます。指定文化財につきましては、奈良市補助金等交付規則等に基づき、行事に必要な用具や衣装などの修理、新調への補助を指定の種類に応じて、国、県と共に実施しております。また、同じく保存会などが日常的に行う後継者育成活動に対する補助を市単独で行っているところでございます。　未指定のものにつきましては、調査、報告書作成により記録化を図るとともに、15か所の民俗芸能など伝統行事を記録撮影し、奈良市の伝統芸能として編集したビデオ、ＤＶＤの貸出しも行っております。　そうした資料を基に奈良県と協議をしながら、可能なものは文化財指定を進めておりまして、また、無形民俗文化財はその存在自体があまり知られていないことも多いと思いますので、多くの方にこれを知っていただけるよう、パンフレット作成やホームページでの紹介、文化財講座の開催などの普及事業にもさらに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　鈴木千恵美君　登壇） ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君）　榎本議員の御質問にお答えいたします。　フードドライブの継続的実施についてということでございます。　今回、あやめ池公民館が主催し、あやめ池地区自治連合会、あやめ池地区民生児童委員協議会、あやめ池地区社会福祉協議会が共催され、実施していただいたフードドライブにつきましては、本市のフードバンクセンターでも活動していただいているＮＰＯ法人フードバンク奈良から、地域ぐるみで盛大に実施されたとお伺いしております。　集められた食品につきましては、春休みに実施するフードパントリーで子育て家庭を支援するために活用させていただけることになり、心より感謝申し上げます。　本市といたしましても、各地域のフードドライブは、子育て家庭をはじめ多くの方の生活を支え合う活動であり、支援の輪が広がり、継続的な活動となるよう地域の皆様と協力しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　フードドライブの地域への拡大と継続のためには、フードドライブ活動を市のホームページ、ＳＮＳ等で紹介するなど、フードバンク活動の周知が大切であると考えております。寄附された食品等がどのように届けられ活用されているか、また受け取った方からも多くの感謝の声が届いていることなど、丁寧に周知していくことが必要と考えております。　また、フードバンク奈良とも連携したフードドライブのノウハウの提供や備品等の貸出しなどを実施したりすることも、活動に興味はあっても一歩踏み出せない方の後押しになるものと考えております。誰でも参加でき、食品を寄附した方、食品を受け取った方それぞれが笑顔になれる、もったいないをありがとうに変える活動が、地域や企業を巻き込んだ取組となるよう機運を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　御回答ありがとうございます。２問目は発言席から再質問をさせていただきます。　まず、今お答えをいただきましたフードドライブ事業について、子ども未来部長に再度お伺いをいたします。　今回、フードドライブで寄附された食品の中に賞味期限が近い食品もあったと聞き及んでいます。これはこの事業の性質上、善意で提供を受けるわけですから当然あり得ることだと思います。こういった食品をどう生かすか、善意を無駄にしない、こういう目線が重要だと思います。このような賞味期限の近い寄附品を今回どのように活用されましたか、お聞かせください。　続いて、無形民俗文化財の現状と保護施策について、説明を教育部長から聞かせていただきました。こうした補助事業は、近年どのくらい行われましたか。また、そのような補助の制度はあっても十分に活用できていない、こういったケースはありませんか。あるとすればそのようなケースをどのように捉えていますでしょうか、お聞かせください。　以上、２問目といたします。 ○議長（土田敏朗君）　子ども未来部長。
   ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君）　２問目でございますので発言席よりお答え申し上げます。　賞味期限が近い食品の活用についてということでございますが、フードドライブで集められた賞味期限が近い食品や数がそろっていないものなどは、これまでもフードパントリー会場の中の自由に選べるコーナーに置き、１人数品お持ち帰りいただいております。　また、その他の活用方法といたしましては、本市が把握している見守りが必要とされている子育て家庭への家庭訪問の際に職員が届けるなどしております。　なお、フードバンク奈良の活動におきましても、こども食堂や福祉施設等にお渡しされたと聞き及んでおります。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　教育部長。 ◎教育部長（増田達男君）　榎本議員の御質問にお答えをいたします。　近年実施した無形民俗文化財の補助事業についてでございますが、平成25年度から令和３年度の間で申し上げますと、奈良豆比古神社の翁舞用具修理、新調など、６件の事業を実施いたしました。また、毎年度、後継者育成活動に対する補助として、民俗芸能を保持する５団体に補助事業を実施しているところでございます。　次に、補助制度が十分活用されていないケースについてということでございますが、これまで用具や衣装などの修理や新調につきましては、適宜必要とされる補助を行ってきたところでございます。しかしながら、令和２年度と３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動の中止や縮小を余儀なくされた団体がございまして、事業計画の変更等により補助金申請を見合わせられたケースが２年間で５例ございました。　無形民俗文化財は地域に根差した特色を持つ文化財であり、各団体の活動も様々な活動形態があり、また、時代の流れや社会の変化とともに無形民俗文化財を取り巻く環境も変化していると認識しており、その保存継承の保護対策につきましても、状況の変化に応じて検討を加える必要があると考えております。各団体の多様な活動の全てを補助の対象とすることは難しいと考えますが、補助の制度や内容を丁寧に説明して、今後も必要な補助を適切に受けていただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　御回答ありがとうございます。３問目は、要望と意見を述べさせていただきます。　まず、平城・相楽ニュータウンの再整備についてですが、先ほどの質問でも申し上げましたが、高の原駅前のことばかりがクローズアップされますが、それを周辺地域にどのように広げていくかということに期待をしたいと思います。かねてから地元の強い要望が上がっているＪＲ平城山駅のエレベーター設置についても、利用者の数がネックになっているものと伺っております。こうしたニュータウンの様々な課題がこれからの再整備によって解決に向かっていくよう、今後の取組に期待をいたします。　続いて、公設フリースクール仮称ＨＯＰあやめ池の開設についてでございますが、施設が休みの日の利用についてニーズを踏まえ、教育活動に支障のない範囲での利用を検討していく旨の御回答をいただきました。ありがとうございます。　また、施設の改修につきましては、先ほども答弁にございましたけれども、すぐ隣があやめ池小学校になりますので適切な御配慮を賜りますようお願いをいたします。子供たちの気持ちに寄り添う対応と制度づくり、そして地域の皆様との双方向のコミュニケーションを通じて長く愛される施設となるよう、市として取り組んでいただくようにお願いをいたします。　また、フードドライブ事業に関してですが、12月の議会でも私は、善意を無駄にしない仕組み、体制づくりについて言及させていただきました。今回、そのように取り組んでいただいたことについて深く感謝を申し上げます。このフードドライブ事業に御参加いただいた方は、皆、人の役に立ちたい、困っている人に喜んでほしい、本当に純粋な思いをお持ちの方ばかりでした。行政としてそういったことを改めて認識して、今後ともこうした姿勢で事業を前に進めていただきますよう、広げていただきますように要望をいたします。　最後に、無形民俗文化財についてですが、保存継承の保護対策についても状況の変化に応じて検討を加える必要があると考えますとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。支援制度が適切に運用されているか、内容や仕組みについても、先方の意見、要望も聞き取りながら定期的に見直し、それぞれの文化の担い手を育成していくこと、無形民俗文化財の魅力を広く奈良市として発信していくことがふるさとへの誇り、郷土愛、国を愛する心を育むことにもつながっていくものと思います。ぜひとも一層力を入れて取り組んでいただくように要望いたします。　以上で私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　17番鍵田君。　　　（17番　鍵田美智子君　登壇） ◆１７番（鍵田美智子君）　明日の奈良を創る会、鍵田美智子でございます。　本日は３月10日、平城遷都の日であります。私自身奈良市民と、また奈良市に奉職する者といたしまして先人の思いをしっかりと引き継ぎながら、観光経済部長に一問一答でお聞きしてまいります。　観光協会については、実質的に観光行政の中で民間領域にまたがる業務分野が多いことから、線引きの難しさや連携をどのように行うのか、観光センターでの窓口案内業務についてこれまでにも問題点を指摘してまいりました。　そこでお伺いいたします。　観光センター案内所の運営体制について、現状の運営状況を説明してください。　以上で１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　鍵田議員の御質問に発言席からお答えいたします。　観光センターは、奈良市観光協会に運営管理を委託しており、これまではスタッフを配置し、対面による観光案内を行ってまいりました。　令和３年度は、コロナ禍における観光案内所の在り方の一つである非接触型の観光案内を実現する場として、観光センターにデジタルサイネージを設置し、ＡＩチャットボットとの併用による観光案内を行っております。　案内業務はデジタル化を図っておりますが、施設の維持管理やシステム管理、パンフレット等の配架や電話問合せ等の対応は必要でありますことから、市観光協会に引き続き運営管理を委託しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　２問目は質問席より行います。　奈良市の観光案内所は、厳密に言うと４か所、奈良町南観光案内所については奈良町にぎわい課、残り３か所の案内所については観光協会に業務委託されています。奈良市の観光案内所の拠点整備の変更や全体の方針を変更するなどの指揮系統、これは観光協会側にあるのか奈良市にあるのかお聞かせください。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　観光案内所は、本市を訪れていただく方にとって最前線の窓口としてその役割は重要であると考えております。その中で奈良町南観光案内所は奈良町の南の玄関口として地域の観光情報の充実に力を入れており、奈良町観光の拠点として大切な役割を担うとともに、広域観光の推進に取り組むことも重要なことであります。そのため、運営事業者と協議の上、他の観光案内所との連携につきましても充実させてまいりたいと考えております。　また、観光戦略課が所管する観光案内所は、コロナ禍におきましては非接触型の観光案内により感染症対策をすることに加えて、業務の効率化により、より質の高い提案型の観光案内を行うなど、観光案内所に付加価値を加えることが可能であると考えております。訪れていただける方に満足いただける観光案内所の取組を、市だけでなくこれまで観光案内所の運営を担ってきている観光協会とも話し合いながら進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　その点が明確な答弁ではないと考えますね。明確な指揮系統で一本化された体制、これが現在言えない状況であると私自身は考えています。これからの奈良市の出口戦略を考える上で、この２年間の窓口案内業務がどのような状況で運営されてきたのか、大変気になるところです。何をもって判断するのか、これは案内所の時間ごとの対応件数を見て検証していくことが可能です。入館者数や入り込み数だけでは把握できません。　しかし、この点で提出書類の食い違いが見られました。奈良町南観光案内所では、時間ごとの数字ではなく１日の入館者数、片や観光協会では、１日を９時から午後９時までで時間を３つに区切り報告されています。なぜこのように同じ奈良市の案内所でありながら統一性、整合性が見られないのかお聞きします。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　入館者数の集計につきましては、奈良市観光協会が運営する観光案内所におきましては、来訪される方の人数を季節ごと、時間ごとなどで把握することで案内所の効率的な人員配置につながるとともに、特に総合観光案内所、近鉄奈良駅観光案内所の利用状況は、おおよその本市への来訪者の動向が把握できるものと考え、時間区分による報告をお願いしているところでございます。　また、奈良町南観光案内所におきましては、日にち単位で集計した日報を基に集約して月報に反映し、他施設との入館者数と属性などの比較を主な目的とした書式となっており、市観光協会とは異なった集計方法となっております。　今後は、各案内所の利用状況等のデータを統一的に収集できる仕組みを検討し、効果的に本市の観光施策に役立てていけるように改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　そうしてください。奈良町南観光案内所についてもしっかりと動向を報告する義務があります。これを精査しないことには奈良市の観光戦略には役立てられません。　奈良市の閉館時間の遅い案内所では、夜９時に閉館いたします。奈良のまちは夜の繁華街が少ない、コロナ禍の中で夜の９時まで開ける必要性を私自身は感じておりません。これまでの２年間、人件費、光熱費など、適正な予算執行の観点からこの点について見直しを図られなかったのかお伺いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　総合観光案内所、近鉄奈良駅観光案内所につきましては、利用される方も多いことから午後９時までの運営としているところでございます。これまでは特に、なら燈花会やなら瑠璃絵等夜間のイベント開催や伝統行事が行われる際には一定の利用があり、また台風等の災害時には避難所や観光施設等の開館状況や公共交通の運行状況をお伝えする場として夜間の開館を行ってまいりました。　一方で、やはり日中に比べ夜間の利用者数は少なく、コロナ禍におきましては特にその傾向がありますことから、午後５時以降はＡＩチャットボット等を活用し、デジタルによる観光案内や情報提供を主にすることにより、施設の開館時間につきまして再度検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　全国的に見ても９時まで開館している観光案内所は皆無に等しいです。再考をお願いいたします。　観光センターには、訪日外国人観光案内業務及び動向調査業務を行っていた事業者がおられました。現在の契約状況について、変更点を含めてお答えください。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　観光センターは、令和３年度から非接触型の観光案内所として運営をしていますことから、訪日外国人観光案内及び動向調査につきましては、総合観光案内所を業務場所としております。コロナ禍におきまして外国人観光客数は大幅に減少しており、回復についての見通しは立たない状況でありますが、終息を見据えた取組は重要であると考えており、在住外国人をターゲットとして業務を行っております。　また、感染症対策として非接触型の観光案内に取り組んでおりますが、観光客の満足度を高めますのは、やはり地域との深い交流や人とのコミュニケーションであると考え、新たな取組として事業者がガイドリサーチで行っているノウハウを地域に落とし込むため、ローカルガイドの育成も行っております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　この民間事業者との契約は、単年度で随意契約です。おおよそ1000万円です。以前も民間事業者に再委託をする必要について質疑いたしました。令和２年度から続くコロナ禍で入国制限が行われ、国際交流やミーティングが行われていない中で、その後も予算執行されています。理解しづらいところです。この点について御説明ください。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　総合観光案内所及び近鉄奈良駅観光案内所、観光センターは、施設としては分かれておりますが、その運営は市観光協会により一体的に行われております。令和３年度に観光センターを非接触型の観光案内所とすることで、業務実施拠点を観光センターから総合観光案内所に移しましたが、観光案内所全体の運営に関する業務であることには変わりはないと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　さらにお聞きします。　この民間事業者に依頼された総合観光案内所の管理運営業務では、既に観光協会に委託している業務があります。仕様書を見せていただきました。観光案内所の開錠、施錠等の業務を再委託される必要性がなぜあるのか御説明ください。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　事業者のスタッフが観光案内所に常駐していますことから、観光協会職員のサポートとして必要な場合には、開錠、施錠等も行われるものとして業務内容に加えておりますが、原則これらの業務は観光協会職員が行っていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　二重業務ですよね、これ。業務委託項目の見直しを求めます。観光協会に委ねた業務、ここと厳正に切り分けを行うべきであると指摘しておきます。　民間事業者との契約は、随意契約で単年度です。令和２年度から続くコロナ禍で入国制限が行われ、国際交流やミーティングが行われていない中で予算執行された、これは本当に理解しづらいところです。民間事業者の観光協会からの再委託の整合性について、御説明をお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　コロナ禍におきまして、国内外ともに観光客の回復は見通しにくく、業務につきましても状況に応じて見直していく必要があると考えております。　入国制限等により訪日外国人は大幅に減っておりますが、旅行需要がなくなったわけではなく、特に日本への来訪意欲は高いものであると民間事業者等の調査でも示されております。そのため事業者のノウハウやこれまでのデータの蓄積を活用し、在住外国人に対してガイドリサーチを実施し、ＳＮＳによる口コミでのＰＲを行うことで、潜在的な奈良への来訪意欲を高める取組や、アフターコロナを見据えた観光案内所の役割に必要な取組としてローカルガイド育成を行うため、継続して業務を依頼していると伺っております。　一方で、契約としては単年度でありますため、毎年度その内容と必要性については検討すべきであると認識しております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　在住外国人と訪日外国人、これは動向も異なり、あえて今在住外国人の調査業務を依頼する意図がよく分かりません。本市には奈良ＳＧＧクラブ、奈良ＹＭＣＡ、奈良学生ガイドなどの外国人対応ガイドの関係者が観光事業に寄与していただいています。この団体と連携強化を図ったほうが奈良市の観光事業にはおもてなし効果が高いと考えます。ローカルガイドをなぜ公費を使って育成する必要があるのか、合理的な説明が求められます。この点についても早急な見直しが必要であることを指摘しておきます。　奈良市の観光事業をしっかりと立て直し、新たな事業戦略として構築していく今後のビジョンをお聞かせください。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、本市を訪れる観光客は大幅に減少し、旅行スタイルやニーズにも変化が生まれております。そのため安心・安全な奈良旅として、オンラインで楽しんでいただける観光コンテンツの提供やＡＩチャットボットによる観光案内など、非接触型の観光を進めてまいりました。　一方で、やはり観光客の高い満足度は、地域とのつながり、交流により生まれるもので、コロナ禍におきまして人との接触が減ったことで再認識しているところであります。今後、一層地域の皆様と一体となって観光客を受け入れる環境づくりを進めるとともに、観光客一人一人のニーズをつかみ、より質の高い奈良旅を提案していくことで、コロナ終息期に再び多くのお客様に訪れていただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　本市の観光戦略全体を企画立案、実行する、このことでさえ本市と観光協会とのダブルスタンダードの体制になっている。現状の観光案内所の所管が２つの課にまたがること、これは本当にさらに混迷を深めていると私自身は理解をします。　本市がリーダーシップを持って着実に戦略を描き、新たな経済的合理性を図って業務を遂行していかなければならない場所が観光協会の窓口であり、観光協会そのものであります。今後の体制についてもう一度お聞かせください。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君）　お答えいたします。　アフターコロナにおけます観光案内所につきましては、庁内の関係課が一体となり、その体制や役割等の在り方を再度検討し運営方針を定めた上で、市観光協会や事業者等と連携を取り、効率的、効果的に運営することが重要だと考えております。　観光戦略課が所管する総合観光案内所をはじめとする３つの観光案内所におきましては、利用客が多く、コロナ禍におきまして優先的に非接触型観光案内等の次につながる仕組みを取り入れてきたところでありますが、奈良町にぎわい課所管の南観光案内所におきましてもその役割はそれらの観光案内所と同じでありますため、今後は４つの観光案内所について、整合性を図りながら合理的な運営を行ってまいりたいと考えております。　一方で、京終観光案内所、きたまち鍋屋観光案内所、きたまち転害門観光案内所は、まちかど観光案内所として観光客の利便性を図るとともに、地域の活性化による観光振興を目的としており、いわゆる観光案内所とは別の側面や役割を持ちますことから、引き続き地元の方々とともにその運営方法について考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君）　最後に、意見と要望を申し上げます。　観光経済部長、ありがとうございました。　今、本当に片や世界の向こうでは、殺りくを伴った戦争で、今この時間をもってしても人の命が奪われていき、２年以上にわたるコロナ禍の中で、奈良市自身も観光事業に従事されている方々は大変苦しんでおられました。春になってようやくアフターコロナのその先が見えるのではないかと、しっかりと事業者の皆様、奈良市民の皆様と共に鼓舞しながらこの春を迎えたいと私自身も思っていました。しかし、世界が本当に混迷しているように今の観光行政も、やはり私は混迷の中にあると思います。　我々が２年間苦しんだ、特に関連する事業者の皆様は苦しんでおられました。その苦しみに共感しながら、これからの行政をしっかりと下支えしながら、我々はその先に向かって動いていかねばなりません。　そこでお願いしたいのは、観光経済部長は、奈良にお越しの、訪問される方々の視点で、おおよそ答弁なさいました。今、観光というのは新しい切り口で、他市では様々なスタートを切っておられます。そのキーワードが地元ファーストです。　このまちに住む、1300年の歴史を持つこのまちに住む方々がいかに奈良市の観光を大事に思い、楽しんでいただけるのか、その点を今後は重視していただきたい。そのような商品開発をぜひお願いしたい。訪れる観光客を待つのではなく、奈良市民の皆様が、まず、奈良市の観光をお楽しみいただける、そして奈良市観光協会に加盟の事業者様、観光に従事している様々な御苦労いただいた関連事業者様、この方々と共に、地元密着型の観光戦略を描くことから始めていただければ、おのずから訪れたくなるまちになっていくような気がします。　何とぞその点を、令和４年度、新しい年度の事業の骨格に据えていただけるよう、心よりお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　37番中西君。　　　（37番　中西吉日出君　登壇） ◆３７番（中西吉日出君）　中西です。よろしくお願いいたします。　まず、クリーンセンター建設についてお伺いいたします。　今年１月１日の報道に市長へのインタビューが掲載されており、その中で、七条地区の候補地について、市長は、市内全域からごみを搬入するのに位置的にもよく、大和郡山市と一緒にやればスケールメリットも生かせるとされております。そして、日程的にも本市のクリーンセンターは、大和郡山市の施設を再整備する計画より早く完成する、これを念頭に、大和郡山市がどのように判断されるのか注目している状況だとされております。　まず、大和郡山市ははっきりと奈良市との広域化について、上田市長自らの言葉で否定されているのに、まだ連携にこだわっておられるのは、どのような考えからの発言であるのか。そして、さらに疑問であるのは、大和郡山市の施設の再整備より本市のクリーンセンターが早く完成するということであります。　まず、質問としてお聞きいたしますのは、大和郡山市の施設整備の日程をどのように把握しておられるのか、そして、本市のクリーンセンターの建設計画のロードマップをどのように考えておられるのか、この２点を明確に比較してこそ、明らかに奈良市の施設が早く完成するという発言となると思うのであります。市民の皆さんが分かる説明をお願いいたします。　さらには、私はこれまで何度も地元への説明がないことを指摘してきましたが、七条地区周辺の地区への説明については具体的な動きがほとんどなく、市長が候補地とされる位置の東側に当たる杏・八条地区へもいまだ皆無であり、地域の反対の姿勢は強くなるばかりであります。　この状況を踏まえて、なぜ本市のクリーンセンターの建設時期を明言できるのか、その根拠をお答えください。　次に、市内バス路線の休廃止に係る申入れについてお伺いいたします。　昨年来、奈良市内のバス路線の休廃止に係る申入れがあるとの不安の声が私に寄せられてきております。その情報によりますと、市内のバスの赤字路線について、奈良交通から奈良市長に協議が申し込まれて、自治連合会などを通じて地域の状況を確認されているとのことでありました。詳しい路線名などは把握できてはいませんが、ＪＲ奈良駅から東部地域へのバス路線など、複数の路線が廃止などの協議の対象となっているようであります。確かに公共交通として奈良交通株式会社の果たしてこられた役割は大変評価ができるものであると思っております。　しかしながら、高齢化社会や少子化等が進み、生活様式が変わり、高齢者の外出が減り、通学児童も減り、通勤者の自家用車利用による通勤の増など、バス利用者はかなり減少していることは予想できるのであります。さらには、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の減から、インバウンド需要の減やリモートワーク等の要素も厳しい状況をつくり出しているのではないかと想像できるのであります。　それで、市長にお聞きしますが、奈良市に協議があった路線はどれだけの路線数であるのかお答えください。また、どのような路線であったのか、公表できる状況であればお答えください。　次には、どのような考えから奈良市に協議があったのか。多分路線の廃止について現状を維持していくならば、行政からの支援が必要との答えではないかと思うのでありますが、協議の趣旨についてお答えください。　次には、このことに対して、奈良市はどのような調査や対応を検討しておられるのかお答えください。そして、現時点での対応策について、市長のお考えをお聞かせください。　次に、令和４年度当初予算及び補正予算についてお聞きいたします。　編成要領の歳入に関する事項として、「新たな事業のみならず既存の事業についても、決して財源の見逃しのないよう国・県の補助制度・他団体の助成制度について、幅広い視点から検討のうえ、積極的に活用し財源の確保に努めること。」とありますが、一般会計の歳入は、企業収益の回復や固定資産税の増などで、対前年度で3.1％の増などと見込まれておりますが、新年度で新たに確保された、新たな財源確保策はどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。　また、税収見込みについて年度最終の補正予算では７億5000万円の市税の補正をされておりますが、その内容及び要因についてできるだけ具体的にお答えください。　次に、歳出予算についてお聞きいたします。　「歳出の見積りに当たっては、行政と民間の役割、事務事業の必要性を厳しく洗い直し」とされていますが、全庁的にどのような判断基準で、どう厳しく見直しをされたのかお聞かせください。　また、新規的経費として、一時的に負担が増えても中期的には歳出削減、歳入増加につながる場合は予算化を認めるとなっていますが、新年度予算で対象となる事業はどのようなもので、どのような財政効果を見込んでいるのかお答えください。　次に、新斎苑予算についてお聞きいたします。　この新斎苑事業は、４月に運用開始しますが、今後も多くの問題があります。　まず、新斎苑建設に係る地域活性化の総経費は、一体幾らになるのかということです。いまだに地元還元事業の全体計画、総事業費も明らかにされていません。地元還元事業を含む新斎苑建設事業の全体計画と予算総額、年割額、そのうち来年度実施する事業について具体的にお答えください。　また、新斎苑建設予算は、市にとって非常に有利な合併特例債を財源としているところでありますが、住民訴訟での判決を受け、充当している財源に影響が出ているのか危惧しております。国や県から指摘などないのでしょうか、現状をお答えください。　これで、私の１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの中西議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、クリーンセンターの建設事業につきまして、大和郡山市様の施設整備の日程についてどのように把握をしているかということでございます。　大和郡山市さんの現有施設につきましては、平成30年度から令和14年度までの15年間の長期包括運営委託をされておりますことから、大和郡山市さんが単独で新しい施設を稼働されるといたしますれば、当然、令和15年度からとなるだろうというふうに考えております。　次に、本市のクリーンセンター建設計画のロードマップについてということであります。　本市といたしましては、まず、人口減少が急速に進む社会情勢の中で、国や、また県が進めてきましたごみ処理の広域化を進めていくことが最善の策であると考えているため、広域化参加市町の枠組み確定に向け、引き続き努力をしていきたいと考えております。　施設の稼働開始目標といたしましては、大和郡山市が令和15年度、奈良市が12年度でございますことから、それぞれ別々にこの目標で進めば、奈良市の施設が３年早く完成することになると想定しておりますが、この３年の幅につきましては、両市の事業の進捗状況によって変動はあり得ることだと思っております。　本市といたしましては、大和郡山市の動向については今後も注視をしていきますが、建設候補地の地権者の確実な同意を得ることによる用地の確保と、地元及び周辺住民の皆様の一定の御理解を得ることが最も重要なことだと考えており、これを実現することにより、現在想定している建設計画のロードマップに基づいて着実に事業を進めていけるものと考えております。　次に、本市のクリーンセンターの建設時期を明言できる根拠はということでありますが、昨年９月に現有施設が稼働停止となりましたように、環境清美工場の老朽化が著しく、一刻も早い新クリーンセンターの建設が必要であるということは、誰もが理解いただけることかと思いますが、現時点で可能な限りの最短の稼働目標である令和12年度を目指しているとさせていただいております。　また、周辺住民の皆様への説明等につきましては、これまでもまずは地元でございます七条地区を中心に進めてきたところであり、今後もコロナの感染状況を見据えながらではありますが、新しいクリーンセンターを核とした周辺のまちづくりの提案も含めて話合いを継続していきたいと考えております。　次に、市内のバス路線の休廃止に係る御質問であります。　まず、奈良交通から申出のございました路線はどれぐらいあるかということでございますが、市内路線55路線のうち、15路線でございます。　具体的には、東部地域が４路線、これは奈良笠置線、また奈良柳生線、奈良月ヶ瀬線、東山線でございます。また、小型バスにより運行されている地域内路線が８路線ございます。これは赤膚六条山線、歌姫線、済生会奈良病院線、四条大路線、八条町線、あやめ池線、平城団地（神功）線、学園緑ヶ丘線であります。また、他市にまたがります広域的な幹線路線といたしましては３路線ございまして、郡山若草台線、高の原高山線、富雄庄田線でございます。　次に、申入れの趣旨についてでありますが、奈良交通からは、コロナ禍におけるインバウンド需要の喪失、またリモートワークなど、いわゆる新しい生活様式への変容により、通勤・通学需要が縮小し、危機的な状況にあるとされております。また、コロナ終息後も観光需要の回復には時間がかかることと想定されており、その間にも人口の減少、また少子高齢化社会の進展、また新しい生活様式の定着による移動ニーズが縮小するということを懸念されており、コロナ前までの状態への回復は到底見込めないと推定をされております。そのため、路線を維持していくためには、市からの補助などによる収支均衡がなければ難しいという趣旨の申入れがございました。　これに対する本市の対応でございますけれども、市といたしましては、この申入れを受けまして、路線の休廃止等を含め、公共交通に関する諸問題について検討する附属機関である奈良市地域公共交通会議において、このテーマを議題として取り上げ、地域の代表の方、また交通事業者や学識経験者などの関係者と共に対応の方向性を検討させていただいております。　対応策につきましては、特に公共交通ネットワークの脆弱な東部地域におきましては、複数路線で協議の申入れが行われている状況も踏まえ、市主体の代替交通手段への移行も含めて具体的な施策を検討するために、地域公共交通計画の策定を令和４年度に行う中で、具体的な対応策をまとめたいと考えております。　その他の地域におきましても、複数の路線において協議の申入れがありますため、市としては、バス事業者や地域と協力し、バスネットワークの維持に向けた利用促進を図ることがまず重要であると考えております。その上で、バス路線の継続が困難である場合には、地域の実情に応じた移動手段を代替的に確保するために、より詳細なバスの利用実態を調査した上で、改めて奈良市地域公共交通会議にも諮りながら、地域の皆様と共に方向性を検討していきたいと考えております。　次に、令和４年度の予算と令和３年度の補正予算についての御質問であります。　新たに確保した財源としてはどのようなものがあるかという御質問であります。　新年度予算につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症が社会や経済活動に大きな影響を残しているものの、新たな生活様式、また、これまでに実施した政策効果などにより、厳しい状況が徐々には緩和されつつある状況も受け、新年度予算では企業収益の回復による法人市民税の増、また固定資産税や都市計画税も軽減措置の終了を受け、増収を見込んだところであります。　その他の自主財源としては、寄附金の増を見込んでおります。これは、これまで取り組んでまいりましたふるさと納税でございますが、来年度につきましては、申込サイトのチャンネル数を増やしたり、また内容を充実したりすることで、さらに強化を図っていきたいと考えております。また、企業版ふるさと納税の活用や国の財源などを活用した鴻ノ池運動公園や旧奈良監獄周辺のまちづくりなどのプロジェクトにおきましても、官民連携の取組、また新たな財源確保を念頭に置いておりまして、自主財源比率を改善させていきたいというふうに考えております。　これらによりまして、自主財源比率につきましては、前年度比で3.1％の改善と見込んでおります。このほかにもＪＲ新駅周辺、また高の原駅周辺などのまちづくりへの取組、また個人や事業者を下支えすることによる地域経済の回復や活性化を図るとともに、企業誘致による今後の安定的な財源確保にも引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、税収見込みについて年度最終の補正予算で７億5000万円の増額補正をしているが、この内容、またその根拠ということでございます。　この７億5000万円につきましては、法人市民税が約４億5000万円の増、また固定資産税のうち償却資産分で約３億円の増額を見込んでおります。要因といたしましては、コロナの影響で企業収益や新規の設備投資が大きく落ち込むと当初見込んでおりましたが、それに反しまして、企業の業績回復もあり、その落ち込み幅が想定よりも少なくなったということなどが増額補正につながったと考えております。　続きまして、歳出の見積りに当たって官民の役割分担、また事務事業の必要性の洗い出しなど、具体的にどのような判断基準で、どう厳しく見直しをしたのかという御質問であります。　歳出の見積りにつきましては、これまでの手法にこだわることなく、事業目的達成のために最も効果的、効率的な方法かどうか、また、最小のコストや人員で実施をしているかといった観点で、事業実施による効果や業務の効率性、また超過勤務の削減なども念頭に置いて予算を措置させていただいております。また、民間でできることは民間へということを基本とし、民営化や民間委託についてしっかりと研究し、判断することによって、市としては、真に行政として対応しなければならない政策や分野に重点的に資源を投入することを掲げて予算を編成させていただきました。　来年度におきましては、公立保育所の民間移管などに加えまして、これまでも進めてまいりました家庭系ごみの収集運搬業務、また再生資源の収集運搬業務の民間への委託を拡大するなどの予算を計上させていただいております。民間委託を進めるにおきましては、当然ながら、行政責任の確保にも留意をしながら行政サービスの質の維持向上、また効率性の担保、またコストの削減など、しっかりと判断をしていきたいと考えております。　また、中長期的な歳出の削減、歳入増加につながる施策としてはどのようなものがあり、また、どの程度の効果を見込んでいるのかという御質問であります。　中長期的には、歳出の削減また歳入の増加につながる事業として、特に令和４年度では街路灯のＬＥＤ化やＤＸの推進などに予算を配分させていただいております。　街路灯のＬＥＤ化につきましては、これまでも取り組んできたものでございますけれども、特にハイウエー灯タイプにつきましては、来年度で完了する予定をいたしております。この取組によりまして、毎年約2600万円の電気代の削減が見込まれるものでございます。　また、ＤＸの推進ということにつきましては、デジタル化・非接触型社会への対応という部分はもちろんでありますけれども、行政事務の効率化にも大きくつながるものであると考えております。　これらの取組につきましては、国からの財源であります新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を主として活用しておりまして、予算としては約５億円を計上いたしております。　具体的には、道路管理台帳のデジタル化などでありますが、これは行政運営コストの削減ということのみならず、市民にとっても利便性の向上にもつながるものであると考えております。　また、歳入増に関してのＤＸということで申し上げれば、電子納税の対象税目の拡大、また納付書のＱＲ化などに予算措置をさせていただきました。結果として納付率の向上にもつなげていけるものだと考えております。　続きまして、新斎苑に係る地域活性化対策事業についての御質問であります。　地域活性化対策事業としては、横井東町自治会、白毫寺町連合自治会、鹿野園町自治会の３つの自治会を対象に、これまで協定書を締結してまいりました。　その中におきまして、防犯カメラや街路灯の設置、道路の維持補修、また、ため池のはけ口や下流水路の改修といった防災対策などの業務に加えまして、老朽化した地域の集会所の建て替え、また農業用水路や農道の整備、また新斎苑の西山山林の整備など、地域の要望や地域の課題の解決につながる事業を計画いたしております。　これらにつきましては、その都度関係自治会と、内容や今後の進捗計画などを検討、協議をさせていただいておりまして、全体としての計画のボリュームや総額は確定をしているものではございませんけれども、令和４年度につきましては、行政の通常業務を除く、いわゆる地域活性化対策事業分といたしましては、横井東町自治会については、集会所に併設をする共同倉庫の建て替え、また、ため池の底樋の改修や農道の整備を行います。また、白毫寺町連合自治会におきましては、町民センターの建て替えや飛鳥公民館白毫寺分館の改修に向けた設計業務を行います。また、鹿野園町自治会につきましては、集会所の建て替えに向けた調査、測量と西山山林の利活用に向けた調査などを見込んでおりまして、合わせますと総額で１億1453万9000円の予算措置をいたしております。　次に、新斎苑事業に関連をいたしまして、合併特例債についての御質問でございます。　令和３年10月の最高裁の上告不受理決定によりまして、用地購入費に充当いたしておりました合併特例債7040万円につきまして、同年12月に総務省の地方債課より、土地取得額と鑑定評価額の差額について、起債の過充当として借入機関と協議の上、繰上償還等適切に対処されたいとの御指導をいただいております。これを受けまして、借入先及び県の担当課とも該当額の繰上償還に向けて、現在調整を行わせていただいております。繰上償還が完了した後には、当該金額につきましては、今後の事業に対し、合併特例債としての起債協議が可能となるということも併せて国から御指導いただいております。　今後、国や県からの指導に従いまして借入先との調整の上、手続を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　中西君。 ◆３７番（中西吉日出君）　２問目は発言席から意見と要望といたします。　クリーンセンター建設計画ですが、市長の強気の姿勢は、新斎苑建設を強引に進めた実績をもって形成されているのかもしれません。しかし、その強引な事業の進め方により地域の分裂を起こし、到底理解し難い地元の約束事、そして司法で断じられた共同不法行為など、数々の問題を残してきたのであります。　現状の問題を見ましても、現在計画中の新クリーンセンター建設の、市長が予定している計画地の地元の不信感は大きくなるばかりであります。大和郡山市の広域化不参加の決定とは異なる連携に期待を持ち続けている斑鳩町には、今後、大きな迷惑をかけるのではないかと危惧しております。また、私は大和郡山市の環境保全委員会の委員として20年以上関わっていることで、早くから情報を得ておりました。昨日のマスコミ報道でも現清掃センターを敷地内で単独で建て替える準備に入るとのことです。　入り口の段階でこのような混乱から入らなければならない状況であります。行政はしっかりと事業の進め方を最初から見詰め直し、市民の皆様、そして我々議会が納得のいく形で説明責任を果たしていかれるよう、意見申し上げておきます。　バス路線廃止の危機感については、多くの方から不安の声が届けられております。特に東部山間から市内への路線のほうや、近鉄沿線から住宅地域へのほうなど、確かに利用数は減ってはおりますが、廃止になると、買物などへの生活不安や高齢者の病院への通院など、将来への不安も大きなものであるようであります。　奈良市の場合、路線網が広がっているのは奈良交通だけであり、公共交通空白地域では買物難民などの声も上がっております。地域の実情に応じた移動手段の確実な確保を強く要望しておきます。　予算案の調査については、分科会で確認していきたいと思います。　歳出予算の見積りに当たっては、行政と民間の役割、事務事業の必要性を厳しく洗い出すとされておりますが、以前実施された行政評価はどのようになっているのでしょうか。もう役割を終えたのでしょうか。　また、行政と民間の役割分担についてですが、市長は民間でできるものは民間でと言われ、民間委託を推進してきておられます。そのことを全て否定するものではありませんが、しかしながら、ならまちセンター１階部分を飲食店に改修したことや、日本酒を売り込むために海外に行かれたことなど、あえて行政が行わなくてもよいことを行政で行ったのではありませんか。　行政と民間の役割についてはしっかりと考え、市民の皆様に納めていただいた貴重な税金をあえて使う必要がないと思われる施策に投入することのないようにしていただきたいと思います。　地方自治法第２条で、地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定されているのは、御承知のとおりだと思います。　しかしながら、この新斎苑建設に当たっては、このことが本当に守られているのか疑問に思うわけであります。用地買収だけではなく、膨れ上がる建設費、行われた契約変更においても必要最小限に抑えられているのか。　用地買収をめぐる住民訴訟においても、手続は公明正大で議会と一緒に進めてきたと言われましたが、必要な情報を議会に提供して説明を尽くされたのか不信に思うのは私だけでしょうか。　先ほど答弁で、合併特例債の土地鑑定価格の差額の起債の過充当が明らかになりました。この件についても関係者からも聞いております。一般財源で補填することにならないのか非常に心配するところであります。このことに関する状況は分かり次第、議会に報告されるよう要望しておきます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後２時54分　休憩　　　午後３時25分　再開 ○議長（土田敏朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　24番横井君。　　　（24番　横井雄一君　登壇） ◆２４番（横井雄一君）　皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。　本日も地域の課題等について、市長並びに関係理事者に質問してまいりたいと存じます。　まず、飛鳥地区のふれあい会館の設置について、市長にお尋ねいたします。　飛鳥地区は、近年、奈良市とまちづくりの方向性を共有し、地域課題に取り組んでいます。その中で、飛鳥は、昨年７月19日に奈良市14番目の地域自治協議会が発足し、地域の諸団体が一体になって活動を始めたところです。現在、地域には集会所機能として飛鳥公民館、その分館である白毫寺分館等の建物はありますが、活発に活動する地域であるがために、それらは狭小であったり、交通至便でないことから、総じて利便性に劣ると言わざるを得ません。　飛鳥地区としては、地域の活動拠点としての地域ふれあい会館の設置を切望しており、市長へ要望しているところです。　過去の私の質問に対して、市長は、地域の皆様と協議しながら前向きに検討したいとお答えいただきました。さらに、昨年６月に執り行われたあすか地域自治協議会の設立総会では、仲川市長から、ふれあい会館の設置について、飛鳥地域の皆さんのために設置に向け、前向きに進めていきたいという趣旨のお言葉もいただいております。ぜひ実現いただきたいと考えますが、本日は次の３点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。　１点目として、会館の持ち方、設置の仕方のお考えについてお聞かせください。　２点目として、会館設置の時期的な目標について、できればお聞かせください。　３点目として、飛鳥地区に期待する市長の思いについて、この機会にぜひお聞かせください。　次に、広報行政について、特に手話通訳者の活用について、総合政策部長にお尋ねいたします。　２年前から市長定例記者会見の様子が動画で視聴できるようになりました。その様子を手話つきで放映いただいていることは、聾者をはじめ聴覚障害者の支援活動をされている方からも好評をいただいています。　平成31年４月、奈良市手話言語条例を制定し、その趣旨に沿って奈良市が熱心に取り組んでいる事業の一つで、聴覚障害者の生活支援活動をする一人として、私もありがたいと思っています。　現在のやり方は、市長が記者会見した様子を録画したものを後でその動画を見て、手話通訳者が通訳した映像を元の記者会見動画にはめ込んで放映しています。そのため、記者会見については完璧な手話通訳がなされており、最上級の情報保障が実現していると考えています。　しかしながら、手話通訳者がこれまでの経験やスキルを発揮しているにもかかわらず、その待遇は客観的に低いと考えています。手話も職業として確立していくことが必要で、若い手話通訳者の数が足りておらず、手話通訳者は深刻な人手不足であると考えています。社会の意識が追いついてきても、実際に対応するだけのマンパワーが足りないということが起きています。　そこで、次の点について、総合政策部長の見解を賜りたいと存じます。　奈良市手話言語条例の第８条に「市は、ろう者が市政に関する情報を正確かつ速やかに得ることができるよう、手話を用いた情報発信に努めるものとする。」とありますように、積極的に手話を用いた情報発信を行うことが手話通訳者の職の安定、人材育成の強化、待遇改善など、手話業界の発展につながると考えますが、どのようなお考えなのかお聞かせください。　次に、環境清美工場の存続について、環境部長にお尋ねいたします。　現在は、新クリーンセンターの建設事業を進めつつ、現行の環境清美工場を維持稼働させるという大変な仕事を担っておられると考えています。　新クリーンセンターの建設事業が順調に進んだとしても、現行の工場を10年から十数年間稼働させなければなりません。昨年、一時期ではありますが、工場が稼働停止に至り、市民の皆様、近隣の皆様に不安と御迷惑をかけてしまったことは、記憶に新しいところです。その稼働停止によって工場の定期点検や清掃を含む適正管理の重要性を認識したことや、区域外処理の可能性を経験できたことは、決してマイナスばかりではなかったとは思いますが、再投資の必要性をより強く感じられたと考えます。　そのような経験から、令和４年度予算には、工場を維持稼働すべく相当の予算を計上し、長寿命化、つまりは延命化に取り組まれようとしています。既にこれまでの代表質問等で論点が明らかになっておりますが、次の点について、現場に最も近いお立場の環境部長の見解を伺いたいと存じます。　今回の予算によって現工場をあと何年程度存続しようと考えているのか。重点的に再投資する項目について、金額を含めて詳しく見解をお聞かせください。　以上で、１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの横井議員の御質問にお答えを申し上げます。　飛鳥地域におけます地域ふれあい会館の設置について、この考え方をということでございます。　まず、設置の仕方についてという議論でございますけれども、議員お述べのとおり、以前より地域の活動拠点として、いわゆる地域ふれあい会館という形での設置を要望いただいているという認識を持っております。　一方、現在、市におきましては、公共施設の運営の効率化という問題もございますので、施設の集約化、複合化、また転用なども必要な観点であると認識をしております。既存の公共施設の有効活用、また複合施設としての設置も含めて、どのような形が望ましいのか現在検討させていただいているところでございます。　また、設置の時期ということにつきましては、現在、極楽坊あすかこども園が幼保連携型でこれから新しい展開をしていくわけでございますけれども、この極楽坊あすかこども園の移転後の同敷地に設置をしていきたいというふうに考えております。　また、飛鳥地区に対する思いということでありますが、特に同地区につきましては、市立奈良病院をはじめ、大学も含めて多くの学校が存在し、様々な世代の市民の皆様が活発に交流されている地域であると認識をしております。その中で、議員からも御紹介のございましたあすか地域自治協議会が昨年発足いたしておりまして、地域として、みんなが幸せで安心して暮らせるまちを目指し、活動いただいていると認識をしております。今後も、皆様方には積極的に活動に御参加をいただきまして、地域の各種課題の解決に向け、活動を進めていただきたいということを期待いたしております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　真銅正宣君　登壇） ◎総合政策部長（真銅正宣君）　横井議員の広報につきましての手話通訳者についての考えという御質問でございます。　市長定例記者会見の動画配信及び手話通訳につきましては、令和２年10月６日から導入をしておりまして、手話通訳者の皆様には、毎回短時間で完璧な手話通訳をしていただいており、感謝しているところでございます。　記者会見の模様はユーチューブの奈良市動画チャンネルにて配信をしており、毎回200から300回程度再生されている状況でございます。　今後は手話通訳者の人材の育成につながりますよう市長定例記者会見だけに限らず、その他様々な広報の機会におきまして手話通訳の導入を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　環境部長。　　　（環境部長　奥田晴久君　登壇） ◎環境部長（奥田晴久君）　横井議員の御質問にお答えさせていただきます。　現環境清美工場の存続についての御質問です。　今後、新しいクリーンセンターが完成するまでの間、老朽化した現環境清美工場を引き続き安全かつ安定的に稼働させる必要がございます。そのため、来年度において必要な修繕、補修に係る経費を、今回実施しましたごみ処理焼却施設プラント調査業務の結果への対応も一部含めまして、予算計上したところでございます。　令和４年度の現工場の修繕に係る予算は７億9890万円で、令和３年度同予算と比較して２億3500万円の増額となっております。これらの予算を投入しながら、引き続き安定稼働に努めるところではありますが、施設設備の整備、いわゆるハード面のみならず、今後速やかに焼却炉の管理運営体制についても強化を図る必要があると考えております。それには、現在、現工場でそれぞれ行われている業者発注による施設修繕業務と職員による24時間の運転管理業務について、この２つの業務を一体化することが前提となると考えております。　そもそも焼却炉の修繕業務と運転管理業務は、常に密接に連携する必要があり、これらを一体化することで、例えば機器トラブルの未然防止をはじめ、焼却炉運転停止を伴う突発的な修繕への対応や、適時必要に応じたフレキシブルな修繕施工等が可能になり、いずれも迅速かつ効率的に対応できる管理運営体制として機能するものと考えております。　さらに、これら一体化した２つの業務を包括的管理業務として速やかに専門性の高い民間事業者に委ねることにより、現工場のさらなる安定稼働の継続に寄与するものとして、現在、民間委託に向けた準備作業を進めている次第であります。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　横井君。 ◆２４番（横井雄一君）　２問目は発言席から要望あるいは意見を申し上げていきたいと思います。　それぞれ丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。　まず市長からは、飛鳥地区の地域ふれあい会館ということで、まず、その会館の持ち方として公共施設の運営効率化に取り組むという中で、既存の公共施設の有効活用と複合施設としての設置も含めて検討されているということでございました。　今日は設置場所として、予定とはいえ、具体的に極楽坊あすかこども園の移転後の敷地と明言いただきました。ありがとうございます。飛鳥地区の皆さんが本当に喜ばれると存じますし、念願がかなう、二歩三歩一気に進んだのではないかなと思います。地域の活動がさらに活発になると思います。　また、飛鳥地区に対する期待を改めて伺うことができましたので、私も地域に帰りまして、設置予定場所が決まったということとともに伝えていきたいと存じております。ありがとうございました。　これからはいろいろ諸課題があると思いますが、できるだけ早い実現に向けて、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、総合政策部長から手話通訳者の活用ということで御答弁をいただきました。　部長からは、様々な広報の機会において手話通訳を導入していくと、こうおっしゃっていただきましたので、本当に、これはもう必要なことなんです。手話通訳の仕事を増やすことと表現を置き換えてもよいと思うんです。仕事が増えると人材も育ちますし、これから手話通訳者を目指すという人も増えてくるでしょうしね。　何より重要なのは、聾者の情報保障の領域が広がることなんです。目的はあくまで、聾者あるいは聴覚障害者の情報保障を手厚くすることに尽きます。ぜひ積極的な手話通訳導入を要望いたします。　また同時に、現在行っておられる市長記者会見の手話通訳を毎回でなくても結構ですので、実施可能な状況ならば、通訳者が同時通訳にて、記者との質疑応答も通訳していただいて、放映いただきたいと存じます。会見の内容がより深く伝わると思います。併せて要望いたします。　さらに、これはもう福祉部御担当の意思疎通支援事業のことですけれども、手話通訳者派遣の際の手話通訳者への、いわゆる時間単価報酬ということを引き上げることもぜひ御検討の上、実施いただきたいと思います。　今回は、広報を切り口ということで総合政策部長に質問させていただきましたが、どうか、聾者への情報保障、手話通訳者の育成、待遇改善を奈良市の総合政策と捉えていただいて、手話言語条例を持つ奈良市として全庁横断で必要な手を打っていただいて、総合政策部の力を発揮いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。　最後に、環境部長から環境清美工場の存続について、予算計上の理由、内容をはじめ、業務の一体化に至るまで詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。　３月８日の我が会派代表質問の答弁で、新クリーンセンターの取り進めスケジュールとして、令和12年度の稼働を目指すとされました。つまり、現工場は、それまで少なくともあと９年間は使っていくものになります。計画的に修繕し、延命化すべきだと考えます。　さらに言えば、新クリーンセンターの計画の進捗が遅れるようなことがもしあれば、必要な再投資も果敢に実施していくべきであろうと考えています。また、施設修繕業務と運転管理業務とを一体化し、その仕事を民間委託するということですので、ぜひ進めていただきたいと存じます。　また、この件につきましては、機会がございましたら今後の予算決算委員会でも取り上げていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　29番松石君。　　　（29番　松石聖一君　登壇） ◆２９番（松石聖一君）　今回もトリの質問になりました。無所属の松石でございます。　まず、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。　最初に、近鉄奈良駅周辺のまちづくりでありますが、奈良県と奈良市は連携して近鉄奈良駅周辺のまちづくりに取り組んでいると聞いております。　現在、奈良県議会が開かれておりますが、提案されております新年度予算案では、近鉄奈良駅周辺のまちづくり計画がホームページに示されております。その計画によりますと、新年度に約3500万円をかけて駅前広場の基本設計を実施するとし、イメージ図が公表されております。このイメージ図を見て驚かされましたのは、駅前広場に自転車駐輪場もなく、バスやタクシーの待機場も全て消えていることであります。　近鉄奈良駅は、近畿日本鉄道が地下乗り入れをされました昭和45年頃だと思いますが、近鉄側と奈良市側２者で管理が行われてまいりました。　今回の計画の背景には、令和２年８月の県・市２者による確認書が存在するとされておりますが、市民にとっては寝耳に水とも言える形で図面が公開され、ホテル行きのバス待機場や周辺の荷降ろし場が大きく確保されている一方で、市民が利用する駐輪場やバス・タクシーの待機場がなくなっていることは承服し難いことであります。本当に県と市が連携でこのプランをつくられたのか、市民から多くの不満の声が上がっております。　そこで、１番は、このプラン作成に奈良市はどの程度関わってきたのかお示しいただきたいと思います。　２番目に、県によると、奈良にふさわしい玄関をつくるといいますが、観光客や近鉄奈良駅利用者の声が反映されたとは言い難い計画であると思います。県・市が連携して事業を進めるのであれば、もっと市が関わり、県ではできない市民の声をしっかりと反映した計画とするべきではないかと思いますが、市長の所見を承りたいと思います。　次に、先日、山添村で、めえめえ牧場で飼育している食用の羊を羊まるごと活用プロジェクトとして、大和茶を飼料にした大和羊のブランド化が進められているとの報道がありました。北海道などではよく食用にされている羊肉は、国内産はわずか0.6％とされており、食用肉を量産することで村の知名度アップにもつながるとされております。　さて、本市の東部、田原地区では、山わさび－－これは大根わさびとも、あるいはホースラディッシュとも申しますが、これが一部農家で生産されており、市長にも先日試食していただいたと聞いておりますけれども、これを奈良市東部の名産品として育てたいとの声があります。　そこで、山わさびを本市東部の名産品として育てる考えはないか、市長の御見解をお聞かせください。　次に、最近、東部地域では盗犯被害が多く発生しておると聞いております。調査しましたところ、この地域では、防犯カメラは田原小中学校のそばに１か所あるだけで、東部全体では皆無で、警察の通過車両のナンバー記録装置－－Ｎシステムと申しますが、これも認められません。　そこで、昨年12月議会で取り上げ、市内での防犯カメラの増設を求めましたところ、市内で現在300台ある防犯カメラを500台にまで増設するとの御答弁をいただいたところであります。新年度予算では、新設200台の予算が提案されております。防犯カメラは、犯罪の抑止に大きく貢献するとされていますが、市内全体を見渡して、設置する状況は地域で少し偏りがあるように感じております。　冒頭申し上げましたとおり、東部地域の防犯カメラは皆無に等しいわけですが、新年度では、市内全体を見渡してバランスよく配置すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、針テラスであります。　これまで幾度となく都祁村当時から引き継いだあしき遺産を早急に解消して、針テラスの今後の可能性を見いだすべきだと、このように主張してまいりました。　去る12月議会でも、裁判は裁判としてその先のビジョンをしっかりと示していくべきと提案させていただきましたところ、新年度予算を拝見いたしますと、今後の利活用調査として約3000万円の調査委託料が提案されております。これは、やっと一歩を踏み出した予算ではないかと一定評価したいと考えます。　そこで、この委託料の具体的な内容と今後の課題、さらには今後の事業の方向性について示していただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス対策です。　昨年３月議会では、奈良市総合医療検査センターでは洋式トイレが少なく、利用者が困っているということを取り上げさせていただいて、その改善を求めたところであります。医療検査センターは、年間利用者は約４万人、１日200人が利用しており、その性格上高齢者の利用が多いとも聞いております。　今回の予算案では、空調の更新や隣接する休日夜間応急診療所の改修が計画されておりますが、トイレ改修は予算案からは認められません。　そこで、まず、新年度で優先予算化された休日夜間応急診療所のコロナ対策はどのようなことになっているのか。　２番目は、総合医療センターのトイレ改修については、市長はどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　さて、駅前広場の改修であります。　「赤子泣かすな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」このような言葉を市長はお聞きになったことがあるでしょうか。これは、私の敬愛してやまない政治家がよく演説会や街頭演説でお使いになった言葉であります。　新年度予算を拝見いたしますと、学校トイレなどは手厚い予算措置がされているようですが、先ほどもどなたかからあったように、高齢者への配慮はあまり感じられておりません。高齢になって初めて気づくこと、考えることが多くあります。私が最近トイレの問題を多く取り上げますのも、これまで若い頃には気づかなかった課題にも視点を置くことができるようになったからかもしれません。　さて、大和西大寺駅北側の広場があと１年ぐらいで完成するわけですが、現在まで近鉄所有地にあった北側トイレが、広場の近鉄からの買収と、そして広場の改修に伴い撤去されると聞いております。何とか存続をしていただきたいと思いますが、その考えはありませんか。　南側には子供トイレがあって、これが一つ売り物になっておりますけれども、今度は一つ、北側にシルバートイレをぜひ造っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　さて、斎苑の開設に向けてですが、来月の開業に向けて最終段階の工事が進められているようです。先日、工事中の施設を見る機会がありましたが、そのときに、ふと思い出した儒家の言葉、それは「人みな有用の用を知りて、無用の用を知るなきなり」老子の言葉とも荘子の言葉とも、どちらも言っているようでありますけれども、かつて無用の用地取得とやゆされた西山が立派に周辺地域からの目隠しの役割を果たし、地域のバッファゾーンとしてその役目を果たしております。近々市民の施設見学会も予定していただきましたので、ぜひそのときにも御覧いただき、無用の用をぜひ理解していただきたいと思います。　さて、次は、いかにこの西山を有用にするかであります。　そこで、お聞きいたします。　令和３年度で300万円、新年度でも300万円の調査予算が計上されておりますが、現在までの執行状況と新年度の事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、新斎苑周辺は携帯電話の不感地帯、すなわち携帯電話がつながりません。市民が利用する施設ですから、早急に対策すべきと考えますが、その考えはお持ちでしょうか、お聞かせください。　以上で私の質問といたしますが、簡潔明瞭なる御答弁をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの松石議員からの御質問にお答え申し上げます。　簡潔明瞭にということでございますので、少し意識して答弁したいと思いますが、まず、１点目といたしまして、近鉄奈良駅周辺のまちづくりについてということで、市がどの程度このプランの作成に関わってきたかということでございます。　この件については、令和２年９月から地元関係者、有識者、交通事業者等を対象とした勉強会が県を事務局として開催され、その中には、市も参画をさせていただいております。勉強会については、これまで４回開催されておりまして、周辺の課題また魅力などの現況の整理を行った上で、方針について意見交換を行ってきたということで聞いております。今後、整備イメージを検討していく段にあるというふうに聞いております。　また、県におきましては並行して駅前広場の機能についての整理を進めておられるということで、今県・市で協議を進めている状況にあります。　現在までに駐輪場の在り方についての協議も行っており、市の立場としては、現在確保されている駐輪台数を引き続き確保することを求めているという状況であります。　一方、議員御指摘のように、タクシー・バスの乗降場、また待機スペースなど、まだ協議の俎上に上っていないものもございますので、引き続き検討していくべき課題が山積しているというふうに認識をいたしております。　また、市がより深く関わり、市民の声を反映した計画とすべきではないかという点につきましては、御指摘をいただいた点も踏まえて、今後、市としても、積極的に計画策定に関わってまいりたいというふうに思っております。　次に、山わさびのお話でございました。　先日、田原地区の方から私も見本を頂戴いたしまして、このようなものが奈良市内で採れるのかということに大変驚いたわけでございますが、御案内いただきましたように、栽培が比較的容易で収量性が高く、また、奈良にはこれまでなかった新しい農産物としての魅力があるというふうに認識をいたしております。　今後、農産物のブランド化というものは、耕作放棄地対策や農業の新たな担い手確保という意味でも大変重要になってまいりますので、他の農産物との差別化を図るという意味でも、付加価値の向上、また産地の振興につながっていくというふうに考えております。　次に、東部地域の防犯カメラでございますけれども、御指摘のように、これまではどうしても市街地を中心とした設置となってまいりました。　今般、設置をするに際しましては、通学路また犯罪が多いエリアなどのほかに、東部地域の交通要衝地などについても計画をしていきたいというふうに考えております。　次に、針テラスについての御質問でございます。　今回の委託料の内容、課題、そして方向性ということでありますが、針テラスは交通の要衝地としても高いポテンシャルを持っており、いわゆる奈良の東の玄関口という位置づけをいたしておりまして、今後の展開には大いなる期待をいたしているところでございます。　その意味におきまして、裁判が決着した際には、すぐに次の段階に移っていきたいというふうに考えておりまして、そのために、民間活力の導入可能性調査として2000万円を、また針テラス事業用地の活用の幅を広げ、柔軟な検討を行うために地籍調査業務として1000万円を計上させていただいております。いわゆるＰＦＩ的な手法を用いて整備された針テラスでございますが、運営開始から20年がたち、設備の老朽化も進んでおります。　そういった意味で、針テラス周辺の現在の、そしてこれからの需要予測をしっかりと立て、投資の採算性なども含めて、市場の温度を探ってまいりたいというふうに思っております。民間事業者が持つ優れたノウハウや資金をしっかりと活用することも含めて、よりよい場として再整備を図ってまいりたいというふうに考えております。　今後の課題という意味では、やはり運営を民間事業者に委ねた後に、いかに健全で持続可能な事業運営をしていくかということが重要だというふうに考えております。この点については、これまでの反省点も踏まえて、運営内容や経営状況のモニタリングなどをよりしっかり行うということ、そして民間事業者と市がしっかりと連携して運営していくことが重要だと考えており、そのための具体的な手法も検討していきたいというふうに考えております。　この針テラス事業といたしましては、全施設を一体として再整備していくことが望ましいというふうに考えておりますが、来年度の調査の中で様々な可能性を探っていきたいというふうに思っており、針テラスという拠点が旅の目的地となるような、そういった発想で利活用策を検討していきたいというふうに考えております。　次に、奈良市総合医療検査センターや休日夜間応急診療所におけるコロナ対策ということでありますが、休日夜間応急診療所につきましては、診療所内に新型インフルエンザやおたふく風邪などの感染症患者用の診察室などを備えておりますものの、コロナ感染症など、新たな感染症に対応ができるように、このたび感染症エリアの診察・処置室や待機室などの改修を行おうと考えております。　御指摘の総合医療検査センターのトイレ改修については、同センターが設置から26年が経過しているということで、和式トイレも多いというふうに聞いております。　そういった意味では、今後改修が必要であるという認識は持っておりますが、それ以外にも修繕をすべき点が多々ございまして、順番としては少し劣後してしまっているという状況がございます。　令和４年度の予算におきましては、指定管理者の奈良市医師会から要望いただいた空調機の自動制御機器の更新を計上させていただいておりますが、やはり、トイレ改修は、利用者の方も高齢者が多いということでもございますので、早期に対応できるように奈良市医師会とも具体的な調整を図っていきたいというふうに考えております。　次に、大和西大寺駅周辺整備に関連をいたしまして、北口のほうにも南口と同様に公衆トイレを設置してはどうかということでございます。　トイレの設置ということにつきましては、やはり、その後の維持管理等もございまして、現時点におきましては、南側に設置をいたしましたおもてなしトイレを北側も含めて皆様に御利用いただければというふうに考えております。　最後に、新斎苑の西側の山林の活用についてということでございます。　当該山林につきましては、地元の皆様方からも新しい斎苑との緩衝地としての役割、そして、鉢伏街道に以前からございました水害問題、これに対応するという意味でも、この西側山林の必要性ということについては訴えをいただいてきたところでございます。また、同時に住民の憩いの場としての利活用を求める要望も以前から頂戴いたしております。　このことから、同山林の利活用については、地元の皆様とその内容を協議していくということがまずもって重要であると考えておりますが、今後、そのためのまちづくり協議会を開催していく必要があると考えております。それに先立ちまして、本市が素案として活用例を紹介すべく今年度予算ではイメージパースを作成させていただいております。この資料を基礎といたしまして、今後、地元との意見交換を踏まえて、さらなる詳細な計画をつくっていくために、来年度には300万円の予算を措置させていただいております。　また、携帯電話が不通であるという点につきましては、御意見をいただきましたことを踏まえまして、現在、各キャリアとも調整をさせていただいております。　やはり公共施設ということでもございますので、早期に電波の改善ができるように、できる限り早期に調整をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　松石君。 ◆２９番（松石聖一君）　再質問の時間があまりありませんが、私の思いを申し上げますと、一つは、やっぱりまちづくりというのは、市民の声をしっかりと反映する。じゃ、それはどこがやるんやと。よく私、ガラス張りの行政とか市政とか言いますけれども、こんなものがあったんじゃ、そっちが見えても、どんな温度なんかも分からへん。すると、やっぱり市民に一番近いところにある市政は、私は奈良市であり、市長であり、我々議員であると思うんです。そういった人の声がしっかりと駅前広場にも反映されなければ、これは意味がない。　私の信念は、まちづくりは机の上でしてはならないということなんです。県がやったバスターミナル、我々は全く関係なかったわけですけれども、これにしたって３年間も連続赤字だと書いていたでしょう、昨日、おとといの新聞でしたか。やっぱり、実際の声を反映させなければならない。このことは、しっかりと知事にも申し上げていただきたい。私からも荒井知事にいろんな自分が思っていることを伝えていきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。　あと幾つか再質問したいものがあります。　例えば西大寺のトイレです。なぜこんな問題が起こっているのか。　それは、大和西大寺駅前広場の用地買収について、近鉄の土地にあったトイレをどうするのかというこの議論がなされたのか、協議がなされたのかということなんです。これができていないから、奈良市でそんなものは造りません。近鉄が売ってもうたから、もう知りませんと。市長は、そこからトイレへ行きたいなと思ったって５分もあれば帰れるでしょう。でも、そんなんじゃないですよ。南のトイレというたって、何で最近、テレビでよくトイレの宣伝があるのか－－あ、もう時間が来ているんですね。引き続き、これはまた総括質疑か、あるいは委員会でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（土田敏朗君）　以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　ただいま議題となっております日程第１、議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算より議案第42号までの42議案及び議案44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第48号までの５議案並びに議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上48議案については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　本日の会議はこれで打ち切り、予算決算委員会に付託いたしました審議の関係もございますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。　本日はこれで散会いたします。　　　午後４時７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　山本憲宥　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山出哲史　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　下村千恵　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　酒井孝江...